XRPを活用した機関向け財務戦略を初実行
米Nasdaq（ナスダック）上場企業「VivoPower（ヴィーヴォパワー）」は11日、レイヤー1ブロックチェーン「Flare（フレア）」との間で、1億ドル（約144億円）相当のXRPを活用した戦略的パートナーシップの締結を発表した。これは、同社が掲げるXRPを中核とする企業財務戦略の初の本格的な実行であり、XRPエコシステムにおける機関投資家向けの実用性を示す重要な事例となる。
今回の提携により、ヴィーヴォパワーはフレア・ネットワークを通じてXRPを運用し、得られた利回りをXRPに再投資することで、企業価値の継続的な成長を図る。
ヴィーヴォパワーのケビン・チン会長兼CEOは、「株主の利益のためには、単にXRPを保有するだけではなく、生産的な資産とする必要がある。この提携により、我々はXRPを活用した資産運用の新たなモデルを築く」とコメントしている。
同社がフレアをパートナーに選定したのは、その技術基盤に対する評価に基づいている。フレアは、XRPを分散型金融（DeFi）エコシステムに接続する、機関投資家向けのセキュアなブリッジとして機能している。この役割を担うのが「FAssets」システムで、XRPを本来のセキュリティを保ったままスマートコントラクトで活用できるようにし、利回りの獲得も可能にする。
また、フレアのエコシステムには、機関投資家による活用を想定したインフラが整っている。利回りを生み出す「Firelight（ファイヤーライト）」などのプロトコルがすでに稼働しており、最近ではステーブルコイン「USDT0」のローンチによって9,000万ドル（約130億円）を超える新規のTVL（預かり資産総額）を集めた。この実績は、ネットワークが実際に大規模な資産運用に耐えうる基盤を備えていることを裏付けている。
同社の変革は、サウジアラビア王族であるアブドゥルアジーズ・ビン・トゥルキ王子を含む国際的な株主の支援を受けて進められており、リップル・アジアの元幹部による運営体制の強化も実施されている。
従来の企業財務では、暗号資産（仮想通貨）の保有は価値変動リスクのある非生産的資産と見なされてきたが、今回のように「持つだけでなく、活用する」モデルが示されたことで、今後は、財務効率の観点から同様の戦略を検討する企業が増える可能性もあると考えられる。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝約144.89円）
