米国発の貿易リスクが仮想通貨市場に波及、市場は全面安に
ドナルド・トランプ米大統領は2日（現地時間）、すべての国や地域へ基本の関税率として一律で10％を課すことを発表。さらに、米国との貿易赤字が最も大きいとされる約60カ国に対する追加関税を課す方針を明らかにした。
追加関税を課す対象国としては、中国やEU、台湾などが挙げられている。中国は34％、EUは20％、台湾は32％といった具体的な関税率が示されており、日本においては24％の相互関税が適用される。この相互関税はアメリカ東部時間の9日に発動される予定だ。ただし、これらのような個別に関税率が適用された国については、基本の関税率である10％は上乗せされない方針だという。
なお、カナダ・メキシコの両国は、今回の関税措置の対象となっていない。4日、トランプ大統領は両国における関税強化を発表し、25％の関税を課す方針を明らかにしている。両国では引き続き25％の関税が課されるが、当面は3国における貿易協定に含まれる品目を非課税とする特例措置を継続するという。
今回の関税発表は即座に暗号資産（仮想通貨）市場に波及し、大幅な下落を引き起こしている。「CoinMarketCap（コインマーケットキャップ）」が提供するヒートマップによると、執筆時点での仮想通貨市場は全面安状態。主要銘柄はステーブルコインを除いてほぼ下落を見せている状況だ。
ビットコイン（BTC）は執筆時点で、前日比-1.81％で推移。イーサリアム（ETH）は前日比-3.31％と大きく下げているものの、ビルドアンドビルド（BNB）は-1.33％と比較的下落幅が抑えられている状況だ。一方、顕著な下落を見せたのがソラナ（SOL）となっており、執筆時点で前日比-4.83％を記録。その他主要銘柄を上回る値動きを見せている。今回の関税発表を受けて、市場ではリスク回避の動きが加速しているような状況だ。
ビットコインの1時間足チャートを見ると、関税発表直後は一時的に88,500ドルを上抜ける場面も見られた。しかし、直後に強い売り圧が発生しており、上昇分はすぐに押し戻されている。わずか3時間ほどで83,000ドルを割り込み、価格は4月頭の水準まで後退。執筆時点ではこの価格水準で一時的に反発しており、83,400ドルまで上昇を見せている。一定の買い支えが存在するものの、依然として不安定な相場環境と言えるだろう。
今回の関税発表は、米国の貿易政策の大きな転換点になる可能性があり、既存の金融市場や仮想通貨市場への今後の影響が懸念されている。特に仮想通貨はリスク資産としての側面が強いため、米国をはじめとした一国の経済政策動向に影響を受けやすい。今後も関税対策の動向に目を向けながら、仮想通貨市場を注視していく必要があるだろう。
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