【今日の仮想通貨ニュース】バイナンス、ハッキング被害の補填を完了|エヌビディアのフアンCEOが辞任

【今日の仮想通貨ニュース】バイナンス、ハッキング被害の補填を完了|エヌビディアのフアンCEOが辞任 2026/11/13
JinaCoin編集部
6 Min Read
主要銘柄の24時間変動率
  • BTC:BTCBTC
  • ETH:ETHETH
  • XRP:XRPXRP
  • BNB:BNBBNB
  • SOL:SOLSOL
変動率が高い銘柄
  • 上昇銘柄:
    1. BARD:BARDBARD
    2. OSMO:OSMOOSMO
    3. UAI:UAIUAI
  • 下落銘柄:
    1. QAI:QAIQAI
    2. BLAST:BLASTBLAST
    3. GCB:GCBGCB
市場の温度感
  • 恐怖指数:19(恐怖/前日比-7ポイント)
  • 総時価総額:2.32兆ドル(前日比-4.68%)

11月13日のビットコインは、24時間で5.73%下げ、日本時間19時5分時点で6万9,122ドルとなった。米エヌビディアのCEO辞任で株価が下げるなか、主要な仮想通貨もそろって値を下げた。リスク資産から資金が離れる動きと重なった可能性があり、市場全体に慎重な空気が広がっている。

一方で、取引所の信頼回復に向けた動きも続いた。バイナンスは流出資産の補填を終え、米司法省も盗まれた資産の一部について差し押さえの許可を得た。ただし、盗まれた資産そのものが戻ったわけではない。不安が強まる局面で、こうした動きが市場にどう受け止められるかが注目される。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】バイナンス、流出資産の補填完了|米当局が差し押さえ許可を取得

米司法省は12日、バイナンスから盗まれた暗号資産のうち12億ドル超について、裁判所から差し押さえまたは拘束の許可を得たと発表した。米当局と民間事業者が凍結した資産は27億ドル超に上る。ただし、この許可は資産の正式な没収やバイナンスへの返還を意味しない。

バイナンスは、SAFUや自己資金などで影響を受けたトークンを調達し、補填率が約98%から100%に達したと明らかにした。盗まれた資産を取り戻したものではない。準備金証明の対象は198銘柄に広がった。出金機能は段階的に再開しているが、全面再開の時期は示していない。

詳細→バイナンス流出資産12億ドル超、米司法省が差し押さえ許可を取得──同社は補填完了

【2】エヌビディアCEO辞任|週末も動く株価連動の先物が先に下落

米エヌビディアは12日、ジェンスン・フアン氏がCEOを即日辞任し、CFOのコレット・クレス氏が暫定CEOに就いたと発表した。取締役会がフアン氏をめぐる調査を発表した日本時間9日5時、米国株は休場中だったが、ハイパーリキッドの株価連動の先物は売買が続き、1時間のうちに約4%下げた。

予測市場ポリマーケットでは、年内に辞任か解任が発表される確率が、日本時間12日23時に99.95%に達した。辞任の発表後、先物と株価はともに一時148ドル台まで下げてから持ち直した。両サービスは、金融庁の登録を受けていない海外のサービスだ。

詳細→エヌビディアCEO辞任、週末も動く株価連動の先物は調査発表の直後に下落

【3】トランプ氏、SEC・CFTC委員候補4人を指名|空席縮小へ

トランプ米大統領は12日、暗号資産の規制を担うSECとCFTCの委員候補を2人ずつ指名し、上院に送った。定員はともに5人で、承認されれば、委員が2人のSECは4人に、委員長1人のCFTCは3人になる。

SECで、10月に意見募集を終えた暗号資産ルール案などを審議する委員は、今はアトキンス委員長とウエダ委員の2人だけだ。SEC候補のジョンソン氏は元CFTC委員で、在任中に暗号資産業者への規制の整備を求める声明を複数出していた。

詳細→トランプ大統領、米SECとCFTCの委員候補4人を指名──上院承認で空席縮小

【4】米DTCC、ソラナでトークン化証券を扱いへ|2027年下半期から

米国の証券の保管と決済を担うDTCCは12日、傘下のDTCが保管する証券のトークン化サービスを、ソラナに接続する計画を発表した。接続は2027年下半期の予定だ。サービスは10月28日に始まり、シティやJPモルガンなど20社が利用契約を結んでいる。

証券を1対1の裏付けでトークン化し、登録済みウォレット間で24時間移転できる仕組みだ。ただし、使うのはDTCの参加金融機関で、一般投資家が24時間株式を売買できるものではない。対応チェーンは2027年にステラ、アーク、ソラナが加わり、5つになる見込みだ。

詳細→米DTCC、ソラナでトークン化証券を取り扱いへ──2027年下半期から

【5】ステーブルコイン、米金融で活用拡大|ビザの精算にUSDPT

ステーブルコインを既存の金融サービスに組み込む発表が12日、相次いだ。米決済大手ビザと利用資格のある提携先は、決済網での支払いを、ウエスタンユニオンのステーブルコインUSDPTで精算できるようになった。発行するアンカレッジ・デジタル傘下の銀行のステーブルコインとして初の採用で、両社は対象の拡大も検討する。

ビットゴーは、機関投資家向けの発行・償還サービスにUSDCを加えた。ブラックロックのトークン化ファンドBUIDLは、資格を持つ投資家が、週末など市場の時間外にもUSDCなどのステーブルコインと交換できるようになった。

詳細→ステーブルコイン、米金融で活用拡大──Visaは精算手段にUSDPTを追加

その他の仮想通貨関連ニュース

  • テザー、金連動型XAUTのKPMG監査を完了|延べ棒を全数検査
    テザーは12日、金連動型の暗号資産XAUTの発行会社が、KPMGの米国法人による2025年12月期の財務諸表監査を終え、無限定適正意見を得たと発表した。
    KPMGは裏付けの金の延べ棒を全数検査した。2025年末の金の保有量は、XAUTの発行量をわずかに上回っていた。
  • 韓国金融委、ハッキング疑いでも入出金停止を容認へ|被害拡大を防ぐ
    韓国の金融委員会は12日、ハッキングが疑われる段階でも、事業者が一定の条件下で暗号資産の入出金を先に停止できるよう、処分の対象としない考えを示す文書を出す方針を決めた。
    被害の拡大を防ぐ狙いだが、停止を認める具体的な条件や発行の時期は示していない。
  • バックパック、日本で取引所の開設準備|みんなの銀行と円入出金を検討
    みんなの銀行は12日、暗号資産取引所バックパックの日本法人と、日本法人が国内で始める予定の取引所に、円の入出金などの金融機能を組み込む検討で基本合意した。
    日本法人は交換業の登録に向けて準備を進めており、サービスの開始時期は示されていない。
  • TOPPANとビットゴー、秘密鍵の3者分散管理を実証|2028年開始目指す
    TOPPANとビットゴーは12日、デジタル資産の秘密鍵を3者で分散管理する仕組みの実証実験を行ったと発表した。
    顧客とビットゴーが共同で署名し、TOPPANが予備の鍵を保管する。地方銀行や自治体などに向け、2028年のサービス開始を目指す。
  • メタプラネット株、MSCI指数除外へ|短期の下落の勢いは弱まる
    メタプラネット株は、11月30日にMSCI日本小型株指数から外れる予定で、指数に連動する資金の売りが月末にかけて重しとなる可能性がある。
    チャートでは中長期の下落優勢が続く一方、短期の下落の勢いは弱まっている。短期の流れを示す線を上回れば短中期の下落リスクは減るとみられるが、長期では下落の調整段階を抜けていない。

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