韓国の金融委員会は12日、暗号資産（仮想通貨）事業者を集めたセキュリティ対策会議を開き、ハッキングが疑われる段階での入出金停止を認める方針を決めた。非措置意見書（ノーアクションレター）を発行するほか、緊急対応ガイドラインやセキュリティ点検の支援策も協議した。
現行法の入出金停止要件を明確化へ
金融委員会は、異常取引などハッキングの兆候を確認した事業者が、一定の条件下で暗号資産の入出金を先行して停止できるよう、非措置意見書を発行する方針だ。実際の流出被害が確認される前に資産の移動を制限し、被害の拡大を防ぐ狙いがある。
韓国の仮想資産利用者保護法（韓国では暗号資産を仮想資産と呼ぶ）は11条で、事業者が正当な事由なく利用者の暗号資産の入出金を遮断することを禁じている。施行令17条は正当な事由のひとつとして、事業者や発行者にハッキングなどの事故が発生したか、発生が明白に予想され、遮断する緊急の必要がある場合を挙げる。
一方、異常取引などからハッキングが疑われても、事故の発生が明確でない段階で入出金を停止できるかについては、業界から法的解釈が不明確との指摘が出ていた。
金融委員会は、ハッキング被害の拡大防止には迅速な入出金停止が重要と説明。事故の疑いがある段階でも一定の条件下で入出金停止を認めるため、非措置意見書を発行する方針だ。
ただし、入出金停止は利用者の資産移動も制限する措置となる。停止を認める具体的な条件や非措置意見書の発行時期は、発表資料で示していない。
コールドウォレット保管率95％超、24時間監視も要求
韓国の仮想資産業監督規程は、利用者の暗号資産の80％以上をコールドウォレットで保管するよう義務づけている。金融委員会によると、事業者全体の実際の保管比率は95％以上に達している。
今回の会議では、法整備に先立つ緊急対応ガイドラインとして、24時間監視体制の整備、資産保管・補償体制の拡充、金融機関に準じた安全性基準の導入を協議した。
ガイドラインの主な項目は以下の3つ。
| 項目 | 事業者に求める内容 |
|---|---|
| 24時間監視・対応 | 異常な大規模取引などを常時監視し、事故の兆候を確認した場合は直ちに対応。常時監視が難しい事業者は、監視体制の稼働時間内に入出金処理を限定し、利用者へ事前通知 |
| 資産保管・補償体制 | コールドウォレット保管比率の最大化、保険の補償限度額と準備金の拡充。ホットウォレットの保管額を取引に必要な最小限に抑え、複数ウォレットへの分散も検討 |
| 安全性基準・事故報告 | 金融機関に準じたIT安全性基準の策定、システムの脆弱性分析・評価と改善。侵害事故や不正アクセスの兆候を確認した場合は速やかに金融当局へ報告 |
セキュリティ対策を支援する金融保安院への加入も拡大する。韓国の暗号資産事業者28社のうち、加入済みはウォン建て取引所5社にとどまる。
金融委員会は、事業者の利用規模などを考慮して追加加入を進める方針だ。加入事業者にはサイバー攻撃に関する情報共有、脆弱性点検、専門教育などを提供する。加入が難しい事業者にも、中小金融機関に準じたセキュリティ支援を実施する。
取引所向けのセキュリティ点検基準についても、取引内容の検証強化やウォレットへのアクセス管理を盛り込み、年内に改定する計画だ。
金融委員会はさらに、準備中のデジタル資産法案で、暗号資産事業者に金融機関に準じたIT安全性確保義務と損害賠償責任を課す方針を示した。
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