TOPPANと米BitGo（ビットゴー、BTGO）は12日、デジタル資産の秘密鍵を3者で分散管理する仕組みの実証実験を実施したと発表した。秘密鍵の管理体制を自社で整えにくい地方銀行や自治体、事業会社に向け、2028年のサービス開始を目指す。
顧客とビットゴーが共同署名、TOPPANが予備鍵を保管
サービスが始まれば、利用する企業や自治体は、秘密鍵の管理と署名を自社だけで担わずにデジタル資産を移転できるようになる。署名権限を分散することで単独での不正送金を抑え、鍵の紛失やシステム障害が発生した場合も資産を移転できる仕組みを目指す。
両社によると、厳格な秘密鍵の管理環境や法人認証の体制を自社で構築・維持するには多大なコストと専門ノウハウが必要で、導入は一部の大企業に限られている。
署名の権限は3者に分ける。取引を実行する顧客がメインの署名、ビットゴーが対向の署名を担い、TOPPANはバックアップの鍵を、暗号鍵を安全に保管・処理する専用機器のHSMなどで保管する。通常の取引は顧客の権限だけでは完結せず、ビットゴーの対向署名が必要だ。顧客側の権限が不正に利用されても、単独では資産を移転できない。一方、通常時の送金にはビットゴーの承認が必要となるため、外部事業者との連携が運用の前提となる。
送金先をホワイトリストに登録するときや取引を実行するときは、TOPPANのデジタル証明書発行サービスであるvLEI-Gatewayと連携し、法人と担当者の身元や権限を確認する。vLEIとは、国際規格に基づく法人IDと検証可能な資格証明を組み合わせたデジタル証明書を指す。署名の分散に法人確認を組み合わせることで、内部不正やなりすまし、不正な送金先への資産移転を防ぐ狙いがある。
実証は8〜10月に行った。顧客かビットゴーの鍵が使えなくなった状況を想定したテストでは、TOPPANが保管するバックアップ鍵と残る1つの鍵で、資産を移転できることを確認した。
両社は今後、実運用に向けた管理・運用体制の高度化を進める。2028年のサービス開始を目指すが、最終契約や関係当局の許認可取得などが条件となる。
相次ぐ暗号資産流出、署名権限の管理が課題に
国内では2024年5月31日、DMM Bitcoin（DMMビットコイン）から顧客の暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン（
BTC）4,502.9 BTCが流出した。関東財務局は同年9月の業務改善命令で、流出の具体的な経緯や根本原因が未解明だった一方、同社が署名作業を単独で行い、秘密鍵を一括管理するなど、牽制機能を欠く運用を続けていたと指摘した。
海外では10月29日、バイナンスのホットウォレットから資産が不正に送金され、事件の影響を受けた資産は約63億4,000万ドル（約1兆100億円）にのぼった。
同社は11月3日の初期報告で流出経路を公表した。攻撃者は社内のウォレット署名サービスへの不正アクセスを足場に、通常の出金処理を通さずに送金を始めたという。同社のホットウォレットも秘密鍵を分散して署名するMPC方式を採用していたが、署名サービス自体が侵害された。
今回の発表は個別の事案に触れていないが、両社は、管理体制の脆弱性を突いた不正流出やサイバー攻撃が国内外で相次いでいることを実証の背景に挙げた。この仕組みでは、1者の権限や管理環境が侵害されても、他の鍵による承認がなければ取引は成立しないとしている。
ただし、バイナンスの事例が示すように、鍵の分散管理だけで不正送金を防げるわけではない。今回の仕組みでは、ビットゴーによる対向署名に加え、vLEIを使った法人や担当者の権限確認を組み合わせている。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝159.82円）
