米司法省は12日、暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスから盗まれた暗号資産のうち、12億ドル超（約1,900億円）について裁判所から差し押さえまたは拘束の許可を得たと発表した。米当局と民間事業者による凍結額は27億ドルを超え、バイナンスも自社資金による流出資産の補填を完了した。
米当局と民間事業者が27億ドル超を凍結
米連邦捜査局（FBI）によると、北朝鮮系ハッカー集団・TraderTraitorが10月29日ごろ、バイナンスから60億ドル超（約9,600億円）を盗んだという。攻撃者はその後も、ブリッジやミキサー、取引所を介して資金洗浄を続けているとした。
資産凍結については、流出直後から進められていた。JinaCoinは10月30日、バイナンスが約30億ドル（約4,800億円）を凍結し、提携先や法執行機関と回収を進めていると報じていた。
米司法省の発表によれば、米当局と民間事業者が凍結した資産は27億ドル超（約4,300億円）に上る。裁判所が差し押さえ・拘束を許可した12億ドル超は、このうちの一部にあたる。
今回の司法手続きにより、凍結資産の一部について、当局が差し押さえや拘束を進める法的根拠が確保された。一方、盗難資産の追跡と回収は引き続き進められている。
差し押さえ・拘束の許可は、資産の正式な没収やバイナンスへの返還を意味しない。米司法省の制度では、没収した資産を被害者の補償に充てる仕組みがあるが、返還には別途手続きが必要となる。
SAFUや自己資金を活用、流出資産の不足分を補填
JinaCoinは今月5日、バイナンスが流出資産の約98％を補填したと報じていた。同社は今回、市場や相対取引（OTC）を通じた影響トークンの調達を終え、補填率が約98％から100％に達したことを明らかにした。
補填には利用者保護基金のSAFU、先物保険基金の余剰分、自己資金を充てた形だ。バイナンスは今後、SAFUを約10億ドル（約1,600億円）まで積み戻す方針を示している。
今回の補填完了により、流出資産に相当する銘柄の不足分は同社の資金で補われた。ただし、これは盗まれた暗号資産の全額回収を意味するものではない。米当局による資産回収とは別に、バイナンスが損失を負担した形となる。
なお、補填対象にはバイナンスが現在取り扱っていない一部のトークンも含まれる。同社はこれらについても、上場廃止の手続きに沿って保有者を補償する方針という。
準備金証明の対象が44銘柄から198銘柄に拡大
バイナンスが日本時間12日に取得した準備金証明（PoR）のスナップショットでは、対象銘柄数が44銘柄から198銘柄に拡大した。
| 補填発表（日本時間） | 補填状況 | 直近PoRの基準・対象 |
|---|---|---|
| 10月30日 | 約80％ | 10月31日・10銘柄 |
| 11月4日 | 約98％ | 11月4日・44銘柄 |
| 11月13日 | 完了 | 11月12日・198銘柄 |
PoRページでは、ビットコイン（
BTC）、イーサリアム（
ETH）、テザー（
USDT）など、8資産の準備率が100％以上となっている。対象銘柄の拡大により、より多くの利用者が保有資産の裏付けを検証できるようになる。ただし、完全なゼロ知識証明の生成には約40〜50時間かかる見込みで、検証に必要なデータは生成途中となっている。
バイナンスは現在、出金機能を段階的に再開している。補填と準備金証明の対象拡大が進む一方、出金機能の全面再開時期は明らかにしていない。
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価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝159.8円）
