- 11月30日の終値の時点でMSCI日本小型株指数から外れる予定で、指数に連動する資金の売りが月末にかけて需給の重しとなる可能性
- レジスタンスライン突破ならず。しかし、短期は下落圧減少
- 日足短期HMA及び1時間足長期HMAを上抜けし、中期の下落圧が減少するまでは下落リスクあり
メタプラネット（3350） 株価材料と今後の見通し
ビットコイン価格の動向
- 現在価格：（11月13日7時20分頃確認・日本時間）
- ドル建て：71,390.03ドル
- 円建て：11,412,707円
- 変動率：（24時間）
- ドル建て：−4.1％
- 円建て：−4.1％
BTCは24時間で4％余り下げ、7万1,000ドル台まで水準を切り下げた。12日（米国時間）にNVIDIAが、創業者のジェンスン・フアン氏がCEOを即日退任し、最高財務責任者のコレット・クレス氏が後任の決定まで暫定CEOに就くと発表。NVIDIA株が4％超下げるなかでBTCも下げており、リスク資産から資金が離れる動きと重なった可能性がある。ただし、BTCの下落がこの発表だけによるものとは言い切れない。
需給の面では、米国の現物ビットコインETFは11月5日から11日まで5営業日続けて資金が流出し、11日も約3億ドルの流出となった。資金の流出が続いた点は、BTCの需給の面で重しとなりうる。
メタプラネットにとって、BTCの下落は保有BTCの評価額を押し下げる要因になる。13日の取引で、BTCの下げが株価にどの程度反映されるかを確認したい。
mNAV・Bitcoin NAV
- mNAV：0.62倍
- Bitcoin NAV：約5,016億円
- 前回確認時からの変化：mNAVは0.60倍から上昇、Bitcoin NAVは約5,216億円から約200億円減少
mNAVは0.62倍と、前回の0.60倍からわずかに上昇した。株価は229円と2円下げて時価総額も小さくなったが、BTCの下落で保有BTCの評価額がそれ以上に減ったため、時価総額÷BTC評価額で求めるmNAVは上向いた形である。株価が見直されて上がったわけではない点には注意したい。
なお、計算に使う株価は12日の終値で、その後のBTCの下落を十分に反映していない可能性がある。BTCの下落を株価がどの程度織り込むかは、13日以降の値動きで確かめたい。BTC価格が変わらないまま株価が下げれば、mNAVは再び低下する。
1倍を下回る状態は続いており、市場が保有BTCの価値を下回る水準で会社を評価している状態に変わりはない。ただ、mNAVの水準だけで株価の割安・割高や売買の方向を判断できるわけではないだろう。
BTC Yield・1株あたりBTC
- BTC Yield：年初来＋17.51％（四半期−3.68％）
- 1株あたりBTC：0.000032BTC
- BTC保有量：44,000BTC
- 前回確認時からの主な変化：変化なし（最新のBTC購入は9月30日）
BTC Yield、1株あたりBTC、BTC保有量とも、前回から変化はない。BTCの追加取得は9月30日が最後で、11月2日に自己株式の取得状況などを開示して以降、BTCの保有量や株式数が変わる新たな開示は出ていない。1株に裏づけられたBTCの量は横ばいが続いている。
企業動向・株価指標
- MSCI日本小型株指数：11月30日の終値の時点で除外（新しい「非事業会社」の基準による） ― 前回にはなかった新しい材料
- 転換社債（総額520億円、当初転換価額339円）：13日朝の時点でも、払込完了や借入金返済の開示は出ていない
- 自己株式の取得：10月31日までに9,644万7,400株、約252億6,903万円（取得枠600億円の、金額で42.12％） ― 11月分の状況はまだ出ていない
世界の株価指数をつくるMSCIは、11日（日本時間12日朝）に11月の定期見直しの結果を発表し、メタプラネットをMSCI日本小型株指数から外すと決めた。実施は11月30日の終値の時点で、この見直しで同指数から外れる日本株はメタプラネットだけである。背景には、10月に決まった新しい基準がある。事業のための資産が少なく、財務の比率が投資会社に近い企業を「非事業会社」として指数の対象外にするもので、MSCIが公表した影響銘柄の一覧に、メタプラネットは「除外」として載っている。
この指数に連動して運用する投資信託やETFは、実施日の終値に合わせて保有株を手放すのが一般的で、月末にかけて需給の重しになる可能性がある。ただ、除外は事業やビットコインの保有量そのものを変えるものではなく、売りの規模はMSCIからも会社からも示されていない。
会社の開示は、11月2日の普通社債の繰上償還・自己株式の取得状況・新株予約権の行使状況が最新のままである。2031年満期の転換社債の払込完了や、手取金のうち236億円を充てる予定の借入金返済の開示もまだない。現時点では株価にとって逆風寄りの材料で、30日までの需給と、第3四半期決算を含む今後の会社の開示が次の手がかりになる。
今後の重要イベント・経済指標
- 11月13日22時30分（日本時間）：米10月生産者物価指数（PPI）
- 11月16日8時50分（日本時間）：日本7〜9月期GDP（1次速報）
- 11月17日22時30分（日本時間）：米10月小売売上高
- 11月19日4時00分（日本時間）：FOMC議事要旨（10月27〜28日開催分）
- 12月8〜9日（米国時間）：FOMC
- 12月17〜18日：日銀金融政策決定会合
最も注目したいのは、13日夜に発表される米10月PPIである。9月のPPI（最終需要）は前月比1.3％上昇と、2022年3月以来の大きな伸びだった。11月10日発表の10月CPIも総合で前月比0.4％、コアで0.3％と、物価の伸びは落ち着いていない。FRBのウォラー理事は10日、CPIの公表前の講演で、12月の0.25％の利上げを支持し、コアCPIが0.3％前後以上なら0.5％も検討すべきだと述べた。
PPIは企業間の取引段階の物価で、のちに消費者物価へ波及しうるため、12月8〜9日のFOMCの判断材料の一つになる。PPIが強く、利上げ幅が大きくなるとの見方が広がれば、米金利の上昇やドル高を通じて、BTCのような値動きの大きい資産には逆風になりうる。BTCを多く保有するメタプラネットの株価は、BTCの値動きの影響を受けやすい。逆に伸びが鈍れば、こうした懸念はやわらぐ。
19日未明の議事要旨では、10月会合で利上げを主張した2人の反対票の背景や、ほかの参加者がどこまで利上げに傾いているかが焦点となる。いずれも結果しだいで、メタプラネット株にとって追い風か逆風かはまだ決まっていない。
ファンダメンタル分析の総評
今回のファンダメンタル面は、逆風の材料が目立つ。この24時間でBTCはNVIDIAの経営トップ交代の発表と重なる形で4％余り下げ、米国の現物ビットコインETFも11日まで5営業日続けて資金が流出した。保有BTCの評価額は前回から約200億円減っており、12日の終値229円がこの下落を十分に反映しているとは限らない。13日の取引でBTCの下げがどこまで株価に及ぶかが、まず確かめたい点となる。
加えて、メタプラネットは11月30日の終値の時点でMSCI日本小型株指数から外れる。事業やBTCの保有量が変わるわけではないものの、指数に連動する資金の売りが月末にかけて需給の重しとなる可能性がある。一方、mNAVは0.62倍とわずかに上がったが、これはBTCの下落で評価額が縮んだためで、株価が見直された結果ではない。
今後は、13日夜の米10月PPIと19日未明のFOMC議事要旨が、12月のFOMCに向けた利上げの見方を通じてBTCを動かすかに注目したい。会社の側では、転換社債の払込完了や借入金の返済、第3四半期決算などの開示が出るかが次の手がかりになる。
- Bitcoin NAV（ビットコインNAV）：
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。 - mNAV：
メタプラネットの企業価値（EV）が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。 - BTC Yield（BTCイールド）：
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。 - 1株あたりBTC：
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。 - 株式の希薄化：
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。 - PBR（株価純資産倍率）：
株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ - PER（株価収益率）：
株価が1株あたり利益（EPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ - EPS（1株あたり利益）：
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ - BPS（1株あたり純資産）：
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ - ROE（自己資本利益率）：
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。 - 新株予約権：
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。 - 転換社債：
一定の条件で、発行会社の株式に転換できる社債。株式への転換が進むと、株式数が増える場合がある
メタプラネット（3350） チャート分析
- エントリー方向：ロング（長期目線）
- エントリーポイント：（チャート上Ⓐ）
- 日足短期HMA及び1時間足長期HMAを上抜け及び上抜け維持
- 段階的に日足中期HMA、4時間足長期HMA、日足一目均衡表雲を上抜け
- 4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
- 利確目安：（チャート上Ⓑ）
- 日足ボリンジャーバンドアッパーバンド付近（330円から340円付近）
- 損切り目安：
- エントリー時点での直近安値
メタプラネットは12日232円付近から取引を開始。日足で意識される232円のレジスタンスライン突破に挑戦する値動きを見せたが失敗し、その後はレジスタンスラインを上限に横ばい推移となり、最終的に229円で取引を終了した。
現状、中長期的には下落優勢のチャート配置が継続しているため、日足短期HMAを上抜けできなければ下落が進行する可能性が高い。一方、価格下部には日足長期HMAが控えていることから、長期的には本格的な下落相場となっていないと推測できる。このため、短期の下落圧減少が続き、日足短期HMA及び1時間足長期HMAを上抜けする値動きとなれば、短中期の下落リスクは大幅に減少すると思われる。
だが、この値動きが成立したとしても、長期的には下落の調整段階を抜けていないことから、上昇と判断するためには、日足短期HMA及び1時間足長期HMAの上抜けを維持し、段階的に日足中期HMA、4時間足長期HMA、日足一目均衡表雲を上抜けする必要がある。
この条件を満たし、4時間足レベルで上昇のダウ理論が成立すれば、中期的に上昇に転じた可能性が高くなるため、1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立した後は、日足ボリンジャーバンドアッパーバンドが控える330円から340円付近までの上昇が視野に入るだろう。
長期的には、前述のように日足長期HMAが価格下部に控えていることから、下落優勢ではあるものの本格的な下落相場となっていない可能性が高い。そのため、現状は様子見に徹し、短中期が上昇に転じるのを待つ段階と考えるべきだ。
- ハル移動平均線
- 20EMA：ピンク（短期HMA）
- 80EMA：水色（中期HMA）
- 320EMA：緑（長期HMA）
- ボリンジャーバンド
- 1時間足：期間200、偏差2.5
- 4時間足・日足：期間50、偏差2.5
- 一目均衡表（雲のみ表示）
- 転換線：9
- 基準線：26
- 先行スパン：52
- ・MACD（クリスマニング氏の設定値）
- 短期EMA：9
- 長期EMA：17
- シグナル：7
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