米国の証券の保管と決済を担うDTCC（米証券保管振替機構）は12日、傘下のDTCが保管する証券のトークン化サービスを、ブロックチェーンのソラナに接続する計画を発表した。接続は2027年下半期を予定している。
DTC保管証券を1対1でトークン化、24時間の移転に対応
DTCCのトークン化サービスは10月28日に開始した。今回の接続計画は、対応するブロックチェーンを拡大する取り組みの一環だ。
計画どおりに進めば、DTCCの子会社DTC（The Depository Trust Company）が保管する対象の証券を、ソラナ上でトークンとして扱えるようになる。
同サービスは、DTCが保管する証券を1対1の裏付けとしてトークン化し、登録済みウォレットに発行する仕組みだ。従来の証券への転換にも対応し、登録済みウォレット間では24時間の移転を認める。
ソラナとの接続では、対象証券の迅速なトークン化と発行後の管理機能を提供する計画だ。ソラナ上での対応銘柄は明らかにしていない。
金融機関にとっては、取引時間外の資産移転に加え、証券の担保差し入れや資金調達に伴う資産移動の迅速化が利点となる。従来の証券市場とブロックチェーン上の市場を接続し、流動性の拡大や資本効率の改善を図る。
DTCCで清算・証券サービス部門を率いるブライアン・スティール氏は、ソラナを含め、サービスに接続するすべてのチェーンのトークンについて、従来の形で保有する証券と同じ投資家保護、所有権、規制上の保護を維持すると説明した。
ただし、24時間の資産移転と証券の自由な売買は異なる。サービスを直接利用するのはDTCの参加金融機関で、トークンの移転先も登録済みウォレットに限定する。一般投資家による24時間の株式売買を提供するものではない。
10月28日の発表時点で、シティ、JPモルガン、モルガン・スタンレーなど20社が利用契約を結んでいる。
DTCの保管資産は114兆ドル（約1京8,219兆円）を超える。もっとも、これは同社全体の保管資産であり、トークン化済みの資産規模やソラナへの移転予定額を示すものではない。
DTCC、対応チェーンを5つに拡大へ 対象証券は34銘柄
DTCCのサービス紹介ページによると、開始時点で稼働しているチェーンは、Canton Network（カントン・ネットワーク）と、DTCCの非公開ネットワークBesu（ベス）の2つ。2027年にはステラ、サークルのArc（アーク）、ソラナの3つが加わる見込みという。
パブリックブロックチェーンへの対応拡大により、金融機関はトークン化証券の発行・管理に利用するネットワークの選択肢を増やせる。特定のチェーンへの依存を抑えながら、従来の金融市場と複数のブロックチェーンを結ぶ基盤の整備を進める。
| チェーン | 状況 | トークンの規格 | DTCCの発表 |
|---|---|---|---|
| カントン・ネットワーク | 稼働中 | CIP-56 | 2025年12月17日に提携を発表 |
| ベス （DTCCの非公開ネットワーク） | 稼働中 | ERC-20 | 開始の発表（2026年10月28日）に記載 |
| ステラ | 2027年上半期の見通し | SEP-41 | 2026年5月27日 |
| アーク | 2027年の見込み | ERC-20 | サービス紹介ページに記載 |
| ソラナ | 2027年下半期の計画 | SPL | 2026年11月12日 |
ステラは2027年上半期、ソラナは同年下半期の接続を予定する。アークも2027年の対応を見込むが、具体的な時期は未公表だ。
対象の証券も段階的に広げる方針だ。10月28日の開始時点でトークン化できるのは34銘柄。資産の種類は、米国株の指数ラッセル1000の構成銘柄、主要指数に連動する上場投資信託（ETF）、米国債の3つとなっている。
DTCCは、トークン化の対象となりうる資産規模を約30兆ドル（約4,795兆円）と説明する。対象資産の市場規模を示す数字で、実際のトークン化残高とは異なる。
DTCは2025年12月、こうした資産のトークン化を認めるノーアクションレターを米証券取引委員会（SEC）から受け取った。
一方、対応チェーンの拡大には、各ネットワークの安全性や運用体制、規制への適合性が課題となる。DTCCはセキュリティー、耐障害性、ガバナンスなどを基準に接続先を評価しており、対象資産や導入時期は規制・市場環境などに応じて調整する方針だ。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝159.82円）
