ステーブルコインを既存の金融サービスに組み込む発表が12日、相次いだ。米決済大手Visa（ビザ、V）の精算にウエスタンユニオン（WU）のステーブルコインが加わったほか、機関投資家向けの発行・償還の窓口や、トークン化ファンドを市場の時間外にステーブルコインと交換できる仕組みも始まった。
ビザとアンカレッジ、他のステーブルコインへの対応も検討
ビザと利用資格のある提携先は、ビザの決済網VisaNetでの支払い債務を、ウエスタンユニオンのステーブルコインUSDPTで精算できる。米暗号資産（仮想通貨）企業のAnchorage Digital（アンカレッジ・デジタル）が12日、ビザとの提携を発表した。
USDPTは、ウエスタンユニオンが5月にソラナ上で始めたドル建てステーブルコインだ。
発行体のアンカレッジ・デジタル傘下の銀行は、ほかにもテザーのUSAT（
usa）やEthena Labs（エセナ・ラボ）のUSDtb（
usdtb）などのステーブルコインを発行している。USDPTは同行が発行するステーブルコインとして初めてビザの精算に採用され、両社は対象銘柄の拡大も検討する。
ビザはステーブルコインによる精算の対象を広げている。10日にも、精算に使えるブロックチェーンにMonad（モナド）を追加したばかりだ。対応する銘柄とブロックチェーンの拡大により、提携先が精算手段を選べる範囲が広がる。 ビザで暗号資産の提携を担当するダン・ローズベリー氏は、連邦の認可を受けた銀行が裏付ける信頼性の高い選択肢を、提携先に増やすものだと説明している。
ビットゴー、USDCの発行・償還に対応 SoFiUSDはポリゴンへ
機関投資家向けにデジタル資産の保管などを手がけるBitGo（ビットゴー、BTGO）は12日、発行・償還サービスのBitGo MintにUSDC（
USDC）を加えたと発表した。傘下の信託銀行ビットゴー・バンク・アンド・トラストの利用資格を持つ顧客は、既存の口座からUSDCの発行と償還の注文を出せる。
発行会社と直接取引するには銘柄ごとに契約や口座の開設が必要になることがあり、ビットゴーによると、1銘柄のためだけではその手間に見合わない機関投資家も多い。今回の対応により、顧客はビットゴーの既存口座に発行・償還の手続きを集約できる。
注文はビットゴーが持つサークル（CRCL）のアカウントを通じて処理され、手数料は注文の確定前に一律の額で示される。地域や口座の要件によって利用の可否は分かれる。
イーサリアムやソラナ、ポリゴンなど9つのブロックチェーンに対応し、ブロックチェーン上の処理はネットワークの稼働状況や口座の設定に応じて週末も含め24時間行える。一方、ドルの入出金は銀行決済網の処理時間に左右される。
この発行・償還サービスは4月にUSD1（
USD1）とSoFiUSD（
sofiusd）で始まり、今回USDCが加わった。
ステーブルコインの決済利用先も広がっている。ポリゴンは12日、ソーファイ・テクノロジーズ（SOFI）傘下の銀行が発行するSoFiUSDが、同チェーンに対応したと発表した。1,700万人超の会員がアプリでSoFiUSDを売買・保有・交換でき、企業はポリゴンの決済基盤でSoFiUSDによる支払いの仕組みを構築できるという。
ブラックロックのBUIDL、週末もUSDCなどと交換可能に
資格を持つ投資家は、米資産運用大手ブラックロック（BLK）のトークン化ファンドBUIDL（
blackrock-usd-institutional-digital-liquidity-fund）を、週末など市場の時間外にもUSDCなどのステーブルコインと交換できるようになった。エセナ・ラボが流動性を提供し、セキュリタイズ（SECZ）を通じて運営する仕組みで、両社が12日に始めたと発表した。
トークン化した資産はブロックチェーン上で24時間移動できる一方、伝統的な金融市場での資金のやりとりは、銀行の営業時間や決済の仕組みによる制約を受けている。今回の仕組みにより、投資家は市場の再開を待たずにBUIDLをステーブルコインに交換し、資金を確保できる。
初めに用意した資金は5,000万ドル（約80億円）で、内訳はUSDCとBUIDLが半分ずつ。両社によると、資金が使われれば、仕組みの条件や資金の状況に応じて約1時間以内に最大5,000万ドルを追加できる。1億ドル（約160億円）はこれを合わせた上限で、常に用意されている額ではない。
今回の仕組みは、両社がBUIDLと、BUIDLを主な裏付けとするエセナ・ラボのステーブルコインUSDtbで続けてきた協業を広げたものだ。エセナ・ラボとブラックロックが6月に協業拡大の一環として示した枠組みを、実行に移したものでもある。
セキュリタイズのカルロス・ドミンゴ最高経営責任者（CEO）は、機関投資家が市場の開いている時間に限らず、必要なときに資金を確保できる金融の仕組みに向けた一歩だと述べた。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝159.89円）
