ビットコインETFから4億ドル超の資金流出｜マイニング大手とトランプ・メディアのBTCに動き

11月6日のビットコインは、24時間で5.22％下げて7万6,137ドル台となった。米国の現物ETFからは4億ドルを超える資金が流れ出し、イーサリアムのETFも再び流出に転じた。仮想通貨市場への資金の入り口となってきたETFで、流れが細っている。

また、資金の行き先そのものが変わる動きも見えてきた。米マイニング大手はビットコインの保有を約8割減らし、売却資金をAIデータセンターの開発に振り向けている。トランプ・メディアのビットコインも取引所とされるアドレスへ移ったが、売却はまだ確認されていない。大口の保有者の動きが、今後の需給を左右する材料として注目される。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTC現物ETF、4億ドル超の流出｜ETHも再び流出に

5日の米国の暗号資産ETF市場で、ビットコイン現物ETFは4億3,020万ドルの純流出となり、2日ぶりに流出に転じた。4億ドルを超える流出は10月30日以来で、FBTCから1億9,990万ドル、IBITから1億500万ドルなど6銘柄から流出し、流入した銘柄はなかった。累計純流入額は561億7,800万ドルに減った。

イーサリアム現物ETFも9,990万ドルの純流出で、2日ぶりに流出した。ソラナは4日ぶりに流出し、HYPEは2日連続の流出となった。XRPは流入・流出ともになかった。

詳細→【11/5 仮想通貨ETF動向】ビットコイン、4億ドル超流出　イーサリアムも再び流出

【2】米マイニング大手、BTC保有を約79％削減｜AIデータセンターへ

米マイニング大手のライオット・プラットフォームズは、9月末のビットコイン保有が2,418BTCとなり、6月末の1万1,380BTCから約79％減ったと明らかにした。7〜9月の売却は1万599BTCで、同じ期間の採掘量の約6.5倍にあたる。売却資金は主にデータセンターの開発に充て、今後も採掘したBTCのほぼすべてを売る見通しを示した。

同社は、テキサス州の施設をアンソロピックに15年間貸す約280億ドルの契約も明らかにした。同じく米マイニング大手のハット8も、約3,102BTCを売って自社株買いに充てた。

詳細→米マイニング大手、ビットコイン保有を約79％削減──AIデータセンターへ

【3】トランプ・メディアのBTC約537億円分が移動｜売却は未確認

米トランプ・メディアのものとされる2つのアドレスから、5日11時17分（日本時間）に計4,259.35BTC（約537億円）が、クリプト・ドットコムのものとされるアドレスへ送られた。送金元は、同社が転換社債の担保と開示したBTCと同じ量を受け取っていた。同社は売却したかを発表していない。

この転換社債は、保有者が11月30日付で元本での現金による買い戻しを求めることができる。同社は最大約10億ドルの支払いが生じうるとし、借り換えなどで対応できなければ、BTCなど暗号資産の売却が必要になる可能性にも触れている。

詳細→トランプ・メディアのビットコイン約537億円分が移動──売却は未確認

【4】韓国の仮想通貨課税、2029年へ延期方針｜4度目の延期へ

韓国の財政経済部は5日、2027年1月に始まる予定の暗号資産の所得課税を2年延ばし、2029年から実施する方針を発表した。米国との暗号資産の情報交換が2029年に始まる点や、今後のデジタル資産法の制定を踏まえた。所得税法が改正されれば、延期は4度目となる。

損失を3年間繰り越せるようにする見直しも国会と協議する。現行では、年250万ウォンを引いた所得に地方税を含め22％を課し、損失は同じ年の利益としか相殺できない。法律はまだ変わっておらず、今月の租税小委員会で議論し、最終決定する方針だ。

詳細→韓国の仮想通貨課税、4度目の延期で2029年に？政府が国会と協議へ

【5】タイSEC、ビットゲット運営会社を告発｜タイ国内で12月5日からアクセス遮断へ

タイSECは5日、取引所ビットゲットのサイトを提供するBGリミテッドと、宣伝を支援した個人1人を、無許可営業の疑いで刑事告発した。タイ国内からのサイトやアプリへのアクセスは12月5日から遮断される予定で、利用者に遮断前に資産への対応を検討するよう呼びかけている。

一方、ビットゲットは10月、タイの認可事業者GMO-Z.com クリプトノミクスの取得計画を発表している。取得するのは告発されたBGリミテッドとは別の法人で、株式の譲渡にはタイ当局の承認が要り、譲渡予定日は11月30日に延期された。

詳細→タイSEC、ビットゲット運営会社を刑事告発──12月5日から国内アクセス遮断へ

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