韓国サムスン電子（ティッカーコード：005930）の決済アプリ、サムスン・ウォレットで、米国の利用者が2日からステーブルコインのUSDC（
USDC）を使えるようになった。ソラナ財団が5日に発表した。
スマホの決済アプリで海外送金、相手は現地通貨で受け取り
新機能により、海外送金をスマートフォンの決済アプリ上で完結できるようになる。サムスンは10月7日の発表で、海外送金をスマートフォンのウォレットアプリと同等の利便性で行えるようにすると説明していた。
暗号資産（仮想通貨）の専用アプリの導入やウォレットの作成、秘密鍵の管理は不要となる。米国でサムスン・ウォレットに対応するGalaxy（ギャラクシー）端末は約8,200万台に上る。
暗号資産ウォレットあての送金は数秒で完了し、サムスンは手数料を徴収しない。受取人がウォレットを持たない場合も60カ国超の銀行口座へ送金でき、受取人は現地通貨で受け取る。銀行口座あての送金には、送金先の国と金額に応じた手数料がかかる。
送金はソラナのブロックチェーン上で処理され、実行には登録端末での生体認証が必要となる。
USDCの保管はBastionとコインベースが担う
利用者のUSDCは、サムスンではなく提携先が保管する。
サムスンは10月7日の発表で、自社は銀行や送金業者、デジタル資産の保管業者ではないと説明した。提携先の役割は次のとおり。
- Bastion：米国の金融当局の監督を受けるステーブルコインの保管・基盤の会社。ステーブルコイン口座と国際送金の仕組みを担う
- コインベース：Bastionの下の保管役（サブカストディアン）。機関投資家向けの保管サービスCoinbase Prime VaultでUSDCを預かる
同じ発表でサムスンは、開始を10月最終週と予告し、基盤やブロックチェーンの提携先としてソラナとSui（スイ）を挙げていた。サムスンは今回の機能を、2025年10月に拡大を発表したコインベースとの提携の続きと位置づけている。
日本の居住者は対象外、国内でUSDCを扱うのは2社
利用できるのは、サムスンのアカウントを持つ18歳以上の米国居住者で、本人確認とAndroid 13以上の対応端末が必要となる。米国内でもニューヨーク州の居住者は対象外で、日本の居住者は利用できない。
国内では、金融庁の電子決済手段等取引業者登録一覧（8月27日現在）に登録されているSBI VCトレードとコインチェックの2社が、USDCを取り扱っている。サムスンは、店頭やオンラインでのステーブルコインの支払いへの対応と、米国以外の市場への展開を、各国の規制に合わせて検討するという。
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