値動きを時間で追うと、5日の日中は80,400〜80,600ドル台で横ばいが続き、下げが進んだのは日本時間の5日深夜から6日未明にかけてだった。同じ5日（米国時間）の米国市場では、AI関連の売りが広がってハイテク株が大きく下げ、ナスダック総合指数は一時5％安となった。ただし、BTCの下落との関係は明らかではなく、下落の理由とは言い切れない。

メタプラネットにとって、BTC価格の下落は保有BTC評価額を押し下げる逆風となる。前回は米中間選挙後の持ち直しが材料だったが、24時間でその上げ幅を上回って下げた形だ。6日22時30分（日本時間）の米雇用統計を受けたBTCと為替の反応が、円換算の評価額にどう波及するかを確認したい。

mNAV・Bitcoin NAV

mNAV：0.67倍
Bitcoin NAV：約5,262億円
前回確認時からの変化：mNAVは0.59倍から上昇。Bitcoin NAVは約5,625億円から約363億円減少

5日の株価は259円と前営業日の242円から17円（7.02％）上昇した一方、BTC価格の下落で保有BTC評価額は減り、mNAVは0.67倍に上昇した。ただし、この値は5日の終値と6日朝のBTC価格から計算されている。株価はBTCが大きく下げる前の値で、株価がBTCの下落をどう反映するかは、6日以降の値動きで確かめたい。

mNAVは引き続き1倍を下回っている。今回の上昇は、株価の上昇と評価額の減少が重なった結果で、時点の違う2つの値を比べている点に注意したい。mNAVの数字だけで、株価の割安・割高や売買の方向を決めつけることはできないだろう。

BTC Yield・1株あたりBTC

BTC Yield：年初来＋17.51％、四半期−3.68％
1株あたりBTC：0.000032BTC
BTC保有量：44,000BTC
前回確認時からの主な変化：大きな変化はない

BTC保有量、BTC Yield、1株あたりBTCは、いずれも前回から変わっていない。希薄化前・完全希薄化後の1株あたりSatsも前回と同じで、新たなBTC購入や株式数の変化は確認されていない。11月12日から始まる予定の転換社債の転換期間や、第27回新株予約権の行使が、1株あたりBTCにどう影響するかを引き続き確認したい。

企業動向・株価指標

転換社債（総額520億円、当初転換価額339円）：11月6日朝の時点で、払込完了を示す開示は出ていない
自己株式の取得：10月31日までに9,644万7,400株、約252億6,903万円（取得枠600億円の42.12％）

11月2日に普通社債の繰上償還や自己株式の取得状況などを開示して以降、メタプラネットから新たな適時開示は出ていない。転換社債は11月12日から株式への転換期間が始まる予定で、手取金のうち236億円を11月に借入金の返済に充てる予定とされている。転換期間を前に、払込完了の開示が出るかを確かめたい。

自社株買いは10月31日時点で取得枠の4割強まで進み、市場に出回る株数を減らしている。一方で、転換社債や新株予約権は発行済株式数を増やしうるため、株数が減る効果と増えうる効果の両方を、次の開示で見ていく必要がある。

今後の重要イベント・経済指標

11月6日22時30分（日本時間）：米10月雇用統計
11月10日22時30分（日本時間）：米10月消費者物価指数（CPI）
11月12日：転換社債の新株予約権の行使期間が始まる予定

BTCが大きく下げたなかで、6日夜の雇用統計と10日のCPIを迎える。雇用や物価の強さが金融引き締めへの警戒につながればBTCの逆風となる可能性がある一方、弱い結果でも景気への懸念が強まる場合があり、影響の方向は結果しだいだ。発表後の金利・為替とBTCの反応を確かめたい。

規制面では、米中間選挙での民主党の勝利を受け、業界寄りの法案とされるCLARITY法案は後回しになるとの見方が米国の報道で伝えられている。米証券会社TD Cowenのアナリストは今後2年は前進しないとの見方を示しており、すぐに材料となる日程は見当たらないものの、議会の動きは引き続き確認したい。

メタプラネットに関わる日程では、11月12日から転換社債を株式に転換できる期間が始まる予定だ。転換価額は当初339円で、5日の株価259円を上回っている。

ファンダメンタル分析の総評

5日の株価は前営業日から上昇し、mNAVは0.59倍から0.67倍に上昇した。一方、BTCは東京市場が閉まった後に大きく下げ、前回の持ち直しを上回る下落となった。保有BTC評価額は減っており、5日の株価はこの下落の前の値であるため、6日以降の値動きでBTCの下落がどう反映されるかが最初の確認点となる。

企業面では新たな開示はなく、BTC保有量やBTC Yieldにも変化はない。6日夜の米雇用統計と10日のCPIを受けたBTC・為替の反応に加え、11月12日からの転換社債の転換期間を前に、払込完了の開示が出るかと、株式数の変化が1株あたりBTCにどう影響するかを見極めたい。

メタプラネットの主要指標・用語解説

Bitcoin NAV（ビットコインNAV）：
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。
mNAV：
メタプラネットの企業価値（EV）が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。
BTC Yield（BTCイールド）：
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。
1株あたりBTC：
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。
株式の希薄化：
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。
PBR（株価純資産倍率）：
株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ
PER（株価収益率）：
株価が1株あたり利益（EPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ
EPS（1株あたり利益）：
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ
BPS（1株あたり純資産）：
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ
ROE（自己資本利益率）：
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。
新株予約権：
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。
転換社債：
一定の条件で、発行会社の株式に転換できる社債。株式への転換が進むと、株式数が増える場合がある

メタプラネット（3350）チャート分析

直近のエントリーポイント

エントリー方向：ロング（長期目線）
エントリーポイント：（チャート上Ⓐ）
- 日足短期HMA上抜けを維持
- 日足中期HMA、4時間足長期HMA、日足一目均衡表雲を段階的に上抜け
- 4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
利確目安：（チャート上Ⓑ）
- 日足ボリンジャーバンドアッパーバンド（330円から340円）付近
損切り目安：
- エントリー時点での直近安値

メタプラネットは5日、258円から取引を開始。取引開始直後、4時間足長期HMA直下まで急騰となり、その後若干反落。最終的に259円付近で取引を終了している。

5日は4時間足長期HMAで反落したものの、日足短期HMA及び1時間足長期HMAを上抜けしており、4時間足MACDからは中期的に下落リスクが減少したと推測できる。そのため、今後は日足短期HMAラインを維持し続ければ、次は価格上部に控える日足中期HMA、4時間足長期HMA及び日足一目均衡表雲を段階的に上抜けるのを待つ段階となる。

これらの抵抗帯を上抜けし、4時間足レベルで上昇のダウ理論が成立すれば、短中期で上昇に転じた可能性が高くなる。その場合は、1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立した後、日足ボリンジャーバンドアッパーバンドが控える330円から340円付近までの上昇に期待できるだろう。

とはいえ、現状はまだ日足レベルでは下落優勢だ。そのため、少なくとも明確に日足中期HMAを上抜けし、日足レベルで下落圧が減少するまでは、無理にポジションを持つことなく、様子見に徹するようにしたい。

チャート設定（使用インジケーター一覧）