タイSEC、ビットゲット運営会社を刑事告発──12月5日から国内アクセス遮断へ

タイSEC、ビットゲット運営会社を刑事告発──12月5日からサイト遮断へ
ヤマダケイスケ
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Highlights
  • 5日、タイSECがビットゲットのサイト提供者BGリミテッドと宣伝支援者を刑事告発
  • ビットゲットサイト・別ドメイン・アプリは12月5日からタイ国内でアクセス遮断予定
  • ビットゲットによるタイ認可取引所の取得は当局の承認待ち。株式譲渡は11月30日を予定

タイ証券取引委員会(SEC)は5日、暗号資産(仮想通貨)取引所Bitget(ビットゲット)のサイトを提供するBGリミテッドと、その宣伝を支援した個人1人を無許可営業の疑いで刑事告発した。

タイ国内からビットゲットのサイトやアプリへのアクセスは、12月5日から遮断される予定だ。タイSECは利用者に対し、遮断前にプラットフォーム内の資産について対応を検討するよう呼びかけている。

タイ向けの勧誘や取引サービスを問題視

タイSECによると、BGリミテッドは2022〜2025年、ビットゲットで暗号資産の取引システムを提供して手数料を徴収していたという。サイトはタイ語に対応しており、価格のバーツ換算も表示されているとした。

SNSでの勧誘には、XのBitget Thailand、TelegramのBGB Thai Holder、TikTokのbitgetthailandが使用された。タイSECは、こうしたタイ向けのサービス提供や勧誘を無許可の交換所事業に当たると判断した形だ。

宣伝支援者として名指しされたのは、クリスナー・クリサナヌワットという人物だ。同氏はFacebookページ・SrisiamとYouTubeチャンネル・SRISIAMでサービスや販促活動を広め、ビットゲットへの関心を高めたとされる。

告発後は捜査と検察の起訴判断を経て、裁判所の審理へ進む流れだ。タイSECはアクセス遮断に向け、すでにビットゲットのサイトや別ドメイン、アプリの情報を同国のデジタル経済社会省へ提出したという。

無許可営業で告発の一方、タイ市場参入を計画

ビットゲットを巡っては、無許可営業への対応と認可事業者を通じたタイ市場への参入計画が交錯している。主な経緯は以下の通りだ。

日付内容
2023年5月8日タイSECがビットゲットを無許可事業者として投資家警告ページに掲載
2025年4月13日タイ語表示やバーツ決済などを行う国外事業者も規制対象とする改正法が施行され、サイトやアプリの遮断手続きも整備
2026年9月24日GMO側が、認可事業者GMO-Z.com クリプトノミクスの全株式を譲渡する契約を締結
2026年10月20日ビットゲットがGMO-Z.com クリプトノミクスの取得計画を発表
2026年10月30日GMO側が株式譲渡予定日を10月31日から11月30日へ延期
2026年11月5日タイSECがBGリミテッドを刑事告発し、12月5日からのアクセス遮断を発表
タイSEC、ビットゲット、GMOインターネットグループの発表をもとに作成

今回告発されたBGリミテッドと、株式を取得するBTGTマネジメントは別法人だ。取得対象のGMO-Z.com クリプトノミクスは、タイSECから交換所とブローカーの認可を受けている。

株式譲渡にはタイ当局の承認が必要だ。GMOインターネットグループは10月30日、当局との協議と承認手続きが続いているとして、譲渡予定日を11月30日へ延期した。タイSECは執筆時点で告発や12月5日のアクセス遮断予定の変更を発表していない。

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仮想通貨やBCGをメインに執筆活動を行うWebライター。2021年、ビットコインの大幅な値上がりに興味を持ち、仮想通貨の世界に参入。Binance、Bybitをメインに現物取引やステーキングサービスを活用し、資産運用を進めている。
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