- BTC：
BTC - ETH：
ETH - XRP：
XRP - BNB：
BNB - SOL：
SOL
- 上昇銘柄：
- APEPE：
APEPE - TRUTH：
TRUTH - CSPR：
CSPR
- APEPE：
- 下落銘柄：
- Q：
Q - SXP：
SXP - UNP：
UNP
- Q：
- 恐怖指数：43（回復基調/前日比－4ポイント）
- 総時価総額：2.68兆ドル（前日比－1.47%）
10月29日、ビットコインは24時間で1.58％下落し、79,997.59ドルとなった。主要5銘柄ではビルドアンドビルドのみ上昇し、イーサリアムやエックスアールピー、ソラナも下落した。市場全体の時価総額は前日比1.47％減の2.68兆ドル、恐怖指数は4ポイント低下の43となった。
相場が軟調な一方、企業の資金・資産活用は進んでいる。コインベースはRLUSDの取り扱いを開始し、ストラテジーは優先株の日次配当への変更で暫定承認を得た。国内ではビットコインによる現物出資の計画も発表された。配当変更や出資には実施条件があり、制度や事業計画がどの段階にあるかを確認する必要がある。
注目の仮想通貨ニュースTOP5
【1】コインベースがRLUSD対応｜3サービス・3チェーンで利用可能に
コインベースは米国時間28日、リップル社の米ドル建てステーブルコインRLUSDの取り扱いを開始した。個人向けアプリ、Coinbase Exchange、機関投資家向けCoinbase Primeで取引や管理ができる。
入出庫はXRPL、ベース、イーサリアムに対応する。別の取引所での担保利用も今後提供する予定だが、時期は未定だ。前日にはロビンフッドとの提携も発表され、同社アプリでの利用は年内を見込む。両提携とも日本の利用者への提供は示していない。
詳細→コインベース、リップル社のステーブルコインRLUSDの取り扱いを開始
【2】ストラテジー日次配当を暫定承認｜配当率・総額は変更なし
ストラテジーは28日、優先株4銘柄の配当を日次に変える議案が、臨時株主総会の暫定集計で承認されたと届け出た。対象はSTRC、STRF、STRK、STRDで、配当率と総額は変えず、支払頻度を変更する。
改定した発行条件書の提出・発効を条件に、STRCは11月1日、残る3銘柄は2027年1月1日から移行する。配当は取締役会が決めた場合に支払われる。週末分は翌営業日にまとめて支払う。29日12時時点では確定集計や発行条件書の提出書類は確認されていない。
詳細→ストラテジー優先株4銘柄の日次配当、株主が承認──臨時総会の暫定集計
【3】RLUSDに投資適格のA2｜準備資産を評価、法的リスクも指摘
ムーディーズは米国時間27日、リップル社のステーブルコインRLUSDに長期A2・短期P-1の預金格付けを付与した。A2は投資適格で、準備資産の信用力や流動性、償還の仕組みなどを評価した。
対象は子会社SCTCがXRPLとイーサリアムで直接発行したRLUSDに限る。準備資産は短期の米国政府資産と現金が中心だ。一方、SCTCが倒産から切り離されていない点をリスクに挙げた。保有者が現時点で準備資産を直接所有していない点も指摘している。
詳細→米ムーディーズ、リップル社のステーブルコインRLUSDに投資適格のA2
【4】ANAP子会社がBTCで出資へ｜決済企業の議決権19.96％に
ANAP子会社のANAPライトニングキャピタルは、日本ビットコイン産業にビットコインで出資する予定だ。普通株式26万8,000株を7億9,864万円で引き受け、増資後の議決権所有割合は19.96％となる。
実行は29日予定の臨時株主総会での増資承認が条件だ。出資するBTC数量は30日を基準日とする価格で確定し、払込期日は11月2日を予定する。業務提携では、保有BTCをライトニング決済の流動性として提供し、共同でLSPの取り組みを始める。
詳細→現金でなくビットコインで出資、ANAP子会社が決済企業の議決権2割へ
【5】タイ最高裁がBTC送金を財物と判断｜日本の民事判決とは論点に違い
タイ最高裁は、被害者が5万ドルをビットコインに換えて送った金銭を財物と認めた。28日付の判例紹介で判決の要旨が公表された。暗号資産は電子的なシステム上に形があり、価格があって取得し得るものと説明している。
日本では東京地裁が2015年、ビットコインは有体物でなく、排他的な支配もできないとして所有権の対象外と判断した。ただし、日本の判決は破産手続きでの引き渡し請求を巡る民事判断である。タイの判決は刑事事件で財物に当たるかを扱っており、判断対象が異なる。
詳細→ビットコインは財産か、タイ最高裁が判断──日本の地裁は所有権を否定
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