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BTCを保有する米ストラテジー（MSTR）は28日、臨時株主総会を開き、優先株4銘柄の配当を日次に変える議案について、暫定集計で可決に必要な賛成を得たと米証券取引委員会（SEC）に届け出た。対象はSTRF、STRC、STRK、STRDの4銘柄だ。改定した発行条件書をデラウェア州に提出して効力が生じれば、STRCは11月1日、ほかの3銘柄は2027年1月1日から日次の配当に移る。
ストラテジーの日次配当、STRCは11月から
届け出た書類（8-K）に、票数は書かれていない。29日12時（日本時間）時点のSECの開示システムでは、確定の集計や発行条件書の提出を示す書類は見つからなかった。
現在の配当は、STRCが半月ごと、ほかの3銘柄が四半期ごとだ。STRCは6月に半月ごとに移った。
同社の優先株のうち、STRE（9月15日時点で775万株）は今回の対象に入っていない。
新しい形では、土日や祝日を含む毎日が配当の基準日になる。取締役会が配当を決めた場合に、翌営業日に支払われる。
同社によると、配当率と配当の総額は変わらず、会社が負う配当の支払い義務も全体として増減しない。
| 銘柄 | 現在の頻度 | 従来の形の最後の支払い | 日次の初回の支払い |
|---|---|---|---|
| STRC | 半月ごと | 31日（基準日は15日、決済は11月2日の見込み） | 11月2日（基準日は11月1日） |
| STRF・STRK・STRD | 四半期ごと | 12月31日（基準日は12月15日） | 2027年1月4日（基準日は1月1〜3日） |
STRCの11月の配当率は、条件が満たされれば年12.00％になると同社は15日（米国時間）に発表していた。取締役会は同日、11月1〜30日を基準日とする日次の配当を、条件付きで決めている。
31日を基準日とするSTRCの11月15日の支払いは、株主の承認が31日17時（米東部時間、日本時間11月1日6時）まで、発行条件書の発効が11月1日0時1分（米東部時間、日本時間同日13時1分）までにそろえば行われず、日次の配当に置き換わる。
同社は、優先株の日次配当の議案を株主の投票にかけた委任状説明書で、配当を受け取るまでの期間を縮め、配当の権利落ちに伴う価格の変動を抑える狙いを挙げた。STRCについては、取引価格を1株の基準額である100ドル（約1万5,777円）前後に保つ意向も示している。
ストラテジーの優先株、週末の分は翌営業日にまとめて支払い
8-Kによると、基準日が週末や米国の証券保管振替機関（DTC）の休日にあたる場合、DTCを通じて決済する株について、DTCは直前の休日でない日を基準日とみなす。ナスダックでは、権利落ち日は原則として基準日と同じ日で、基準日が取引日でなければ直前の営業日になる。
同社が示した例では、11月6日（金）、7日（土）、8日（日）の3日分は、いずれも6日が基準日と権利落ち日になり、9日（月）にまとめて支払われる。株の受け渡しは売買の翌営業日（T+1）のため、6日に買った投資家は3日分を受け取らず、6日に売った投資家は3日分を受け取る見込みだという。
8-Kは、週末や休日にも取引できる場や、DTCを通さずに決済する株では、扱いが異なる場合があるとしている。同社は、証券会社ごとに扱いが違うこともあるとして、投資家に証券会社への確認を求めた。
ストラテジーの臨時総会、可決には議決権の過半数が必要
投票できたのは9月25日時点の普通株主で、優先株主は今回の議案に議決権を持たない。可決には、発行済み普通株の議決権の過半数の賛成が要件とされた。
この議案では、棄権した株と、株主の指示がなく証券会社が投票できなかった株は、反対と同じ扱いだった。
普通株には1株1票のクラスAと、1株10票のクラスBがある。委任状説明書によると、マイケル・セイラー会長はクラスBの99.9％を持ち、議決権の32.9％を握る（9月15日時点）。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝157.77円）
