【今日の仮想通貨ニュース】スイスでビットコインETF初承認｜米SECの暗号資産ルール案に賛否

10月21日、ビットコインは24時間で2.23％上昇し、約8万3,154ドルで推移している。仮想通貨の総時価総額は2.79兆ドルと前日比2.57％増加。恐怖指数は53で中立となった。

スイスでビットコインETFが初承認された一方、米SECのルール案には賛否が分かれた。決済分野ではMeshとVisaの提携に加え、JPYCの口座連携やSBIの店舗決済構想も進む。ただし、提供時期が未公表の案件や実証を検討する段階の案件もあり、提携発表とサービス開始を区別し、実用化までの進捗を捉える必要がある。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】スイス、個人向けBTC ETFを初承認｜リスク分散規定に例外

スイスの金融当局FINMAは20日、ビットコインに直接投資する個人向けETFを初めて承認したと発表した。取引の歴史が長く、取引量も多いことを理由に、このETFにリスク分散規定の例外を認めた。

監督対象の金融機関には、業務・保管リスクを抑える対策を求める。販売時の行為規制やリスク説明を通じ、投資家保護と透明性を高める方針だ。一方、ETFを通じてもBTC投資は高リスクと強調した。ファンド名や提供会社、手数料、上場時期は示していない。

詳細→ビットコインETF、スイスで初承認──個人向け、リスク分散規定に例外

【2】米SEC案の意見募集が終了｜ナスダックと銀行団体で異なる立場

米SECの暗号資産の発行などに関するルール案は、米東部時間20日に意見募集の期限を迎えた。一定額までの発行の登録免除や、条件を満たす暗号資産を投資契約の対象外とみなす規定などを盛り込む。

ナスダックは条件付きで支持し、トークン化株の取引には発行企業の同意を求めた。一方、米独立地域銀行協会は預金流出や地域の貸し出しへの影響を懸念。追加の経済分析を公表し、影響への対処を整えるまで最終決定しないよう要求した。消費者団体からは撤回を求める意見も出た。

詳細→米SECの暗号資産ルール案、意見募集が締め切り──ナスダックは支持、銀行団体は慎重

【3】JPモルガン、BTCの分散効果に慎重｜初の10年リターン想定

JPモルガンAMは、長期資産見通しの2027年版で、BTCの10年リターンの範囲を初めて示した。ただし、他資産との相関が不安定なため、現時点では分散効果のある資産とはみなしていない。

10年の年率リターン想定は、弱気でマイナス11.2％、基本で10.0％、強気で16.6％とした。同社はBTCを投機的な資産と位置づけ、普及や規制、流動性にも左右されるため予測は難しいと指摘。相関の安定や変動の縮小が、将来の有用性を高める可能性があるとしている。

詳細→JPモルガン、ビットコインを分散投資先とみるのは時期尚早──初のリターン範囲

【4】MeshがVisaと提携｜仮想通貨残高で決済へ

米Meshは19日、Visaとの戦略的提携を発表した。対応ウォレットなどの暗号資産やステーブルコインの残高から、Visa加盟店で直接支払える仕組みを構築する。別カードの作成は不要という。

支払い用の情報は裏側で用意され、資金の充て方や交換、本人確認はMeshが担う。事前の売却や送金、チャージは不要とし、加盟店も通常のVisa決済として代金を受け取る。提供開始時期や対象範囲、対応端末、参加事業者は未公表で、日本での提供にも言及していない。

詳細→仮想通貨の残高でVisa決済へ──Meshが提携、別カード不要

【5】マウントゴックス｜弁済期限を2027年10月へ

マウントゴックスの再生管財人は16日付の告知で、基本弁済・中間弁済・早期一括弁済の期限を2027年10月31日へ延長したと明らかにした。従来の期限から1年延ばし、裁判所の許可を得た。

手続きを終え、特段の問題がない債権者への弁済は、一部を除き概ね完了している。一方、手続き未了や途中の問題で受け取れていない債権者が多数残るため、可能な範囲で弁済する狙いだ。期限は2023年10月31日から1年ずつ延び、今回で4年連続の延長となった。

詳細→マウントゴックス、弁済期限を2027年10月まで再延長──1年延長は4年連続

その他の仮想通貨関連ニュース

• JCBAが347項目の対策案｜委託先の管理を整理
  JCBAは、ウォレットなどの委託先管理を扱うWGを設立した。
  対策案を347項目・10領域に整理し、鍵管理・署名運用は最多の75項目となった。委託先を提供形態で5区分し、確認の目安を示す。法令上の義務ではなく参考資料と位置づけ、ドラフトへの意見を募っている。
• JPYC・SBJ銀行・LINE NEXT｜口座チャージを実証へ
  JPYC社は、SBJ銀行とLINE NEXTとの業務提携を発表した。
  銀行口座とウォレットをつなぐチャージ機能の実証に向け、技術・運用の流れを共同で設計する。JPYC社は発行・償還の技術支援を担う。実証時期や使用するチェーンは示していない。
• MEXC、提供地域を見直し｜ロシア・ベラルーシ向け終了
  MEXCは、ロシアとベラルーシ向けサービスの終了を告知した。
  決済・出金期限は対象者に個別通知し、通知を受けていない口座には影響しないという。オランダでも終了手続き中だ。国内では無登録業者として金融庁から警告を受けている。
• SBIが新韓カードと提携｜円建てコインの決済を検討
  SBI系2社は、韓国の新韓カードと基本合意を結んだ。
  円建てステーブルコインなどを店舗決済につなぐ実証を検討する。国をまたぐ決済や貿易代金の精算にも協力を広げる方針だ。使用する円建てコインや、具体的な取り組みの実施時期は示していない。
• トークン化米国株に16社が反対｜OKX・ICEの新市場
  OKXとICEの合弁OKXICEが計画する市場で、第三者による自社株のトークン化取引に反対した企業が16社となった。
  マイクロソフトなど7社が新たに加わった。発行企業が通知後30日以内に反対すれば取引対象にできない。取引開始日は未公表だ。
• 金融庁が研究会を再始動｜DeFi・DEXや振替制度を議論
  金融庁は20日、デジタル・分散型金融の研究会を再開した。ステーブルコインや株式・国債のトークン化、DeFi・DEXに加え、振替制度などの課題を検討する。
  野村HDは10の課題を提示し、海外発行ステーブルコインの保有・移転に関する100万円の制約の見直しも求めた。
• AI計算資源にも無期限先物を｜HPCが米CFTCに要望
  ハイパーリキッド系の政策団体HPCは、AI計算資源の無期限先物などの上場を認めるようCFTCに求めた。
  相場操縦の懸念には、監視強化や建玉制限で対応する案を示した。NYMEXとICEも計算資源の先物を準備しているが、いずれも取引は始まっていない。
• メタプラネット｜上昇転換には条件残る
  メタプラネット株は中期的に下落優勢で、4時間足長期HMAの維持が焦点だ。上昇転換には日足雲や中期HMAの突破などが必要と分析する。
  BTC回復で保有資産の評価額が増す一方、mNAVは低下。米国出資計画も株主承認後の完了条件が残る。