- 16日の終値から大きく下落。ただし、1時間足中期HMAに支えられており、中期的な下落圧の減少は継続
- 日足短期HMAを上抜けし、同ラインを維持できれば、下落リスクが減少し、上昇転換が現実的になる
- MSCI指数からの除外リスクが継続。11月11日の最終リスト公表に向け、株式需給への影響に注意
メタプラネット（3350） チャート分析
- エントリー方向：ロング（中・長期目線）
- エントリーポイント：（チャート上Ⓐ）
- 1時間足中期HMAを下抜けせず、日足短期HMAを明確に上抜け
- 日足一目均衡表雲及び1時間足長期HMA、日足中期HMAを上抜け
- 4時間足ボリンジャーバンドのエクスパンションを確認
- 4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
- 利確目安：（チャート上Ⓑ）
- 359円付近
- 損切り目安：
- エントリー時点での直近安値
メタプラネットは19日、263円付近から取引を開始。16日の終値から大きく下げての取引開始となったが、1時間足中期HMAに支えられながら上昇し、最終的に267円付近で取引を終了した。
現状、短期的には下落優勢となっているが、4時間足MACDは下落圧の減少を示し続けており、直近の下限と考えられる4時間足長期HMAも下抜けしていない。そのため、本日以降も1時間足中期HMAを維持し、日足短期HMAを明確に上抜けする値動きとなれば、4時間足レベルで下落圧の減少がさらに進むと推測する。
しかし、価格上部には日足一目均衡表雲、1時間足長期HMA及び日足中期HMAが控えていることから、これらを上抜けしなければ上昇に転じたとは判断できない。また、4時間足、日足レベルで意識される高値ラインである307円付近には、4時間足ボリンジャーバンドアッパーバンドが控えている。そのため、日足中期HMAを上抜けした後、4時間足レベルで上昇のダウ理論を成立させながら、4時間足ボリンジャーバンドのエクスパンションを誘発する必要があるだろう。
これらの条件が整えば、日足で意識される359円付近までの上昇に期待できる。
一方、現状は日足一目均衡表雲を下抜けしており、日足レベルでは下落優勢だ。また、4時間足レベルでは下降トレンドの調整中と推測できるチャート配置となっている。そのため、日足短期HMAを明確に上抜けできず、4時間足長期HMAを下抜けした場合は、232円付近までの下落も想定しておく必要があると思われる。
- ハル移動平均線
- 20EMA：ピンク（短期HMA）
- 80EMA：水色（中期HMA）
- 320EMA：緑（長期HMA）
- ボリンジャーバンド
- 1時間足：期間200、偏差2.5
- 4時間足・日足：期間50、偏差2.5
- 一目均衡表（雲のみ表示）
- 転換線：9
- 基準線：26
- 先行スパン：52
- ・MACD（クリスマニング氏の設定値）
- 短期EMA：9
- 長期EMA：17
- シグナル：7
メタプラネット（3350） 株価材料と今後の見通し
ビットコイン価格の動向
- 現在価格：（10月20日朝・確認時点）
- ドル建て：82,062.33ドル
- 円建て：12,996,186円
- 変動率：（24時間）
- ドル建て：＋0.60％
- 円建て：＋1.10％
BTCは8万2,000ドル台で推移し、直近24時間ではドル建て、円建てともに上昇している。19日朝の約8万1,063ドルからも回復しており、メタプラネットの保有資産の評価額改善につながる動きとなっている。
直近の反発には、米国の早期追加利上げに対する警戒が和らいだことが影響した可能性がある。ただし、インフレへの懸念は残っており、今後の経済指標や金融政策見通しによってBTC価格が再び変動する可能性がある。BTC価格の回復が続けば、メタプラネット株の追い風となる可能性がある。一方、BTCが回復していても、同社独自の資本政策や指数見直しによって株価が異なる動きを示す場合があるため、両者を併せて確認したい。
mNAV・Bitcoin NAV
- mNAV：0.64倍
- Bitcoin NAV：約5,726億円
- 前回確認時からの変化：mNAVは0.67倍から0.64倍へ低下。Bitcoin NAVは約5,621億円から約5,726億円へ増加
mNAVは0.67倍から0.64倍へ低下した。一方、Bitcoin NAVは約5,621億円から約5,726億円へ増加している。BTC保有量が変わらないなか、株価の反落と保有資産の評価額回復が重なり、両者の動きは一致していない。
ただし、mNAVが1倍を下回ることだけで割安とは判断できない。今後はBTC価格の回復が続くかに加え、指数除外リスクや資本政策に対する市場の反応を確認したい。
BTC Yield・1株あたりBTC
- BTC Yield：年初来＋22.00％、四半期＋0.00％
- 1株あたりBTC：0.000032BTC
- BTC保有量：44,000BTC
- 前回確認時からの主な変化：BTC Yield、BTC保有量、1株あたりBTCはいずれも同水準
主要指標の表示値は前回と同水準となっている。今後は自己株式取得と転換社債による株式数の変化が、1株あたりBTCやBTC Yieldにどう反映されるかを確認したい。
企業動向・株価指標
- MSCI指数：メタプラネットは除外候補。最終リストは11月11日公表予定、新ルールは11月30日引け後に適用
- 資本政策：10月14日に73,981,400株を約193億円で自己株式取得。520億円の転換社債は転換価額339円、払込期日10月29日
MSCIの新ルールによる指数除外リスクは、引き続き株式需給を考えるうえで重要な材料となる。メタプラネットは除外候補に含まれているが、最終リストの公表前であり、現時点で除外が確定したと扱うべきではない。除外が決まれば、指数に連動する投資資金の売却が株価の逆風となる可能性がある。
一方、約193億円の自己株式取得は、株式需給や1株あたりBTCの改善につながる可能性がある。ただし、転換社債には将来的な株式の希薄化要因もある。同社が示す潜在株式数の比率は、9月末の自己株式を除く発行済普通株式総数に対して11.24％であり、自己株式取得の効果と併せて確認する必要がある。
今後の重要イベント・経済指標
- 10月23日23時（日本時間）：米ミシガン大学10月消費者調査・確報。消費者心理と予想インフレ率の変化に注目
- 翌週の補足：10月27～28日（米国時間）に米FOMC。政策発表は日本時間10月29日午前3時、記者会見は午前3時30分予定
今週は23日の消費者調査で、予想インフレ率が速報値からどう変化するかに注目したい。物価上昇への警戒が強まれば、追加利上げ観測を通じてBTC価格やメタプラネット株の逆風となる可能性がある。
翌週のFOMCでは、政策金利の決定だけでなく、今後の追加利上げに対する姿勢が重要となる。金融政策見通しの変化によってBTC価格が動けば、メタプラネットの保有資産の評価額や株価にも影響する可能性がある。
ファンダメンタル分析の総評
ファンダメンタル面では、BTCが8万2,000ドル台へ回復し、Bitcoin NAVも増加していることが、保有資産の評価額改善という点で追い風となる可能性がある。一方、株価の反落を伴ってmNAVは0.64倍へ低下しており、BTCの回復が株価の回復につながるかを確認する必要がある。
企業固有の材料では、MSCI指数からの除外リスクが引き続き重要となる。自己株式取得には株式需給や1株あたりBTCの改善期待があるものの、転換社債による将来的な希薄化にも注意したい。
今後は、23日の米消費者調査で示される予想インフレ率と、翌週のFOMCによる金融政策見通しの変化が注目される。BTC価格に加え、資本政策が1株あたりBTCへ与える影響と、11月11日のMSCI最終リストを継続して確認したい。
- Bitcoin NAV（ビットコインNAV）：
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。 - mNAV：
メタプラネットの企業価値（EV）が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。 - BTC Yield（BTCイールド）：
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。 - 1株あたりBTC：
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。 - 株式の希薄化：
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。 - PBR（株価純資産倍率）：
株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ - PER（株価収益率）：
株価が1株あたり利益（EPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ - EPS（1株あたり利益）：
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ - BPS（1株あたり純資産）：
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ - ROE（自己資本利益率）：
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。 - 新株予約権：
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。
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