2014年に経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（MTGOX）の再生管財人を務める小林信明弁護士は、16日付の告知で、債権者への基本弁済・中間弁済・早期一括弁済の期限を、2026年10月31日から2027年10月31日（いずれも日本時間）に変更したと明らかにした。裁判所の許可を得たという。
マウントゴックスの弁済、手続きが終わっていない債権者が多数
告知によると、弁済を受けるための手続きを終え、その過程で特段の問題が起きていない債権者への基本弁済などは、一部の種類を除いて概ね完了している。
一方で、必要な手続きが終わっておらず、弁済を受け取れていない債権者がまだ多数いるという。手続きの途中で何らかの問題が起きるなどして受け取れていない債権者も、相当数にのぼる。
管財人は、こうした債権者にも実務上合理的に可能な範囲で弁済することが望ましいとして、期限を延ばした。延長の理由は、日付を除き2024年と2025年の告知と同じ文面だった。
マウントゴックスの弁済期限、2023年から4年続けて延長
マウントゴックスでは2018年6月、一部の債権者の申し立てを受けた東京地方裁判所の決定で民事再生手続きが始まり、それまでの破産手続きは中止された。
弁済の期限は、2023年1月と3月の告知で、2023年7月31日から9月30日、さらに10月31日へと延びた後、同年9月以降は1年ずつ延びている。
| 告知の日付 | 変更後の期限（日本時間） |
|---|---|
| 2023年9月21日 | 2024年10月31日 |
| 2024年10月10日 | 2025年10月31日 |
| 2025年10月27日 | 2026年10月31日 |
| 2026年10月16日 | 2027年10月31日 |
2023年9月の告知では、期限だった2023年10月31日までに弁済を終えられないとして、東京地方裁判所の許可を得て1年延ばしていた。債権者からの必要な情報の提供と管財人による確認、銀行・資金移動業者・指定された暗号資産取引所などとの協議や情報のやり取りに時間がかかっていたという。
管財人は2024年7月から、指定された暗号資産取引所などを通じて、ビットコイン
BTCとビットコインキャッシュ
BCHによる弁済を始めた。
ビットコインなどによる弁済の人数を示した最新の告知である2025年3月27日付では、それまでに1万9,500人を超える債権者に、ビットコインとビットコインキャッシュで弁済したとしている。
