SBIホールディングス（8473）の合弁会社SBI XDC Network APACと、子会社のSBI VCトレードは21日、韓国の新韓金融グループのクレジットカード会社、新韓カード（Shinhan Card）と、ブロックチェーンを使った国際的な決済の仕組みづくりに向けた基本合意書（MOU）を結んだと発表した。円建てステーブルコインなどを実店舗の決済につなぐ実証実験を通じて、事業化の可能性を検討するとしている。
SBIと新韓カード、XDC Networkとステーブルコインで決済を検討
発表によると、SBI XDC Network APACと新韓カードは、ブロックチェーンのXDC Network
XDCの基盤と、それを使ったサービス全体（エコシステム）の発展に向けて協力する。デジタル資産を使った決済サービスや、次世代の決済モデルに使えるかを共同で検討するという。
SBIの発表では、XDC Networkは貿易金融や企業での利用を想定したブロックチェーンだ。
金融庁の暗号資産交換業者登録一覧（9月30日現在）をJinaCoinが集計したところ、XDC Networkの暗号資産XDCを取り扱う業者として記載されているのは、bitFlyerとSBI VCトレードの2社だった。
国内の取扱業者9月30日現在
XDCを取り扱う国内の登録業者
bitFlyer、SBI VCトレード
登録一覧の「取り扱う暗号資産」欄にXDCの記載がある業者。取引所形式か販売所形式かは区別していません。
発表によると、SBI VCトレードを含む3社は、ステーブルコインを使った国をまたぐ決済と、既存の金融・決済の仕組みとのつなぎ方も検討する方針だ。
円建てステーブルコインなどのデジタル資産を実店舗の決済につなげられるかを、利用者の使い勝手や取引の流れ、技術・運用の面から実証実験で確かめ、事業化の可能性を検討する予定としている。
3社はさらに、貿易代金の精算を含む国際決済にも協力の範囲を広げる方針で、日韓のデジタル金融分野の協力基盤の拡大に取り組むという。具体的な取り組みは今後順次公表する予定で、時期は示していない。
発表によると、SBI XDC Network APACは、SBIホールディングスとXDC Networkを手がけるTradeFinex Tech（本社：アラブ首長国連邦）が2023年12月に設立した合弁会社だ。
同発表によると、SBI VCトレードは米ドル建てステーブルコインUSDC
USDCを国内で初めて取り扱った。
新韓カードは約2,000万人の会員、ソラナ財団ともMOU
発表によると、新韓カードは韓国最大級のクレジットカード会社で、約2,000万人のカード会員を持つ。近年はWeb3（ブロックチェーンを使った次世代のインターネット）やブロックチェーン関連の事業にも取り組んでいる。
新韓金融グループの発表によると、新韓カードは4月30日、ソラナ
SOLを支えるソラナ財団ともMOUを結んだ。
両社は当時、ステーブルコイン決済の技術検証をさらに進め、ソラナのテストネット（試験用のネットワーク）で利用者と加盟店の間の決済を試す計画を示した。新韓カードは、制度が整う時期に合わせて実際のサービス開始を検討するとしていた。
発表は、使う円建てステーブルコインを特定していない。金融庁の資料によると、国内では、資金移動業型のJPYCが2025年10月、信託型のJPYSCが2026年6月に発行されている。
