金融庁は19日、AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラムの第1回会合（9月30日開催）の議事録を公表した。デジタル庁は、使い道を限った給付金にステーブルコインやトークン化預金を使えるか検討すると報告した。財務省は、国債をブロックチェーン上で扱うオンチェーン対応の研究会を10月に始めると説明した。
フォーラムは片山内閣府特命担当大臣（金融）が座長を務め、有識者8人とデジタル庁、財務省、日本銀行、全国銀行協会が参加する。会合に一般の傍聴はなく、当日は配付資料が公表された。今回、各省庁や有識者の発言を記録した議事録が出た。
デジタル庁、子育てや食料品の給付にステーブルコインを検討
デジタル庁の蓮井統括官は、オンチェーン金融のプログラマビリティ（プログラムで動きを決められる性質）を生かし、子育てや食料品など特定の目的に使い道を限った給付ができるようにしたいと述べた。ステーブルコインやトークン化預金を公金の給付に使えるか、技術面から検討する。
ステーブルコインを法令上、金銭に準じて使えるかどうかも、諸法令での扱いを整理したうえで、新たに始めるAIデジタル改革推進会議で省庁横断的に検討を進める考えだ。
片山大臣は、来年初めに関係省庁の検討を踏まえて中間整理をまとめ、その時点での官民のロードマップを作ると述べた。
財務省は国債のオンチェーン研究会、日銀は当座預金で検証
財務省の阿久澤理財局長は、国債市場への影響を見極めながら、国債のオンチェーン対応を着実に検討する考えを示した。
財務省の公表資料によると、研究会は理財局次長が主催し、大学教授ら5人が委員を務め、日本銀行と金融庁がオブザーバーとして加わる。第1回は10月8日に開かれ、12月から来年1月をめどに議論を整理する予定だ。
日本銀行の神山理事は、日銀当座預金をブロックチェーン上の幅広い決済に使うための技術的な検証に向け、民間金融機関などの協力を得てDLT連携サンドボックスを進めていると報告した。
商業銀行の預金と中央銀行の預金をトークン化し、共通のブロックチェーン上で24時間365日の国境を越える決済を目指すプロジェクト・アゴラにも参加している。
全国銀行協会の黒澤企画委員長は、銀行関係者が集中的に議論する検討会を全銀協の下に立ち上げたと説明した。次世代の銀行間決済の基盤に求められる役割や、幅広い金融機関が参加できる仕組みを話し合う。
2027年2月にアジアデー、有識者から産業との対話を求める声
金融庁の飯塚審議官は、送金や貿易決済でアジアとの連携が重要だとして、財務省などと連携し、アジアの官民が集まる政策対話の枠組みを立ち上げたいと述べた。その第一歩として、2027年2月にアジアデー2027という会議を開く。
財務省の緒方国際局長は、日本が今年ASEAN＋3の共同議長国として、国をまたぐデジタル決済を重点課題に位置づけていると説明した。
有識者からは、早稲田大学大学院の根本直子教授が、この分野への認識が一般にはあまり浸透していないと指摘した。上智大学の森下哲朗教授は、産業で使われなければ始まらないとして、産業との対話が重要だと述べた。
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