【今日の仮想通貨ニュース】Papertrade、取引高1.35兆ドル｜ストラテジーが267BTC追加購入

10月20日、ビットコインは8万1,221.53ドルで、24時間では1.65％下落した。仮想通貨市場の総時価総額は前日比1.45％減の2.72兆ドルとなり、恐怖指数も50から47へ低下した。

一方、銀行経由の売買サービスや預金トークンの提供は広がっている。企業の買い増しが続いても、保有資産の評価額が減る例もある。短期の市場心理と金融サービスの普及は分けて捉え、今後も利用機会の拡大と価格評価の両面を確認したい。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】週刊仮想通貨レポート｜取引所・融資・AIデータの動き

先週は、取引所や融資、AIデータ分野で動きがあった。Papertradeは取引開始9日で累計取引高約1.35兆ドルを記録。損失を出した利用者にPAPERを発行し、ステーキングで収益の一部を還元する仕組みだ。

Spoutは株式トークンを担保とする金利0％の融資を開発。Fissionはファンド持分を償還日前に現金化するサービスで1,000万ドルを調達した。DATA Networkはスイ財団から3,000万ドルの投資を受け、権利管理基盤をスイへ移す計画だ。

詳細→週刊仮想通貨レポート｜Papertrade、取引開始9日で累計取引高1.35兆ドル

【2】ドイツの貯蓄銀行でBTC売買開始｜毎月30〜40行ずつ拡大

ドイツの貯蓄銀行は19日、アプリで仮想通貨を売買できるサービスを一部の銀行で開始した。BTCなど5銘柄が対象で、毎月30〜40行ずつ広げる予定だ。売買と保管はDekaBankが担い、手数料は1注文0.99ユーロ。証券口座がなくても利用できる。

開始時期は各行が判断し、2027年前半には関心を持つ多くの銀行をつなげたいとしている。ドイツ貯蓄銀行協会は価格変動と全額を失うリスクを伝え、窓口での助言や積極的な宣伝を幅広く行う予定はない。

詳細→ドイツの地域銀行、ビットコイン売買を開始──毎月30〜40行ずつ拡大へ

【3】ストラテジー、267BTC追加購入｜優先株の買い戻し枠も拡大

ストラテジーは19日、267BTCを約2,210万ドルで追加購入したと発表した。購入は5週連続で、総保有量は84万8,517BTCとなった。一方、同期間に優先株STRCを約1億9,310万ドルで買い戻し、BTC購入額の約9倍を投じた。

買い戻しは13週連続で、累計約18億4,000万ドルに達した。優先株などの買い戻し枠も20億ドルから30億ドルへ拡大。18日時点の米ドル資金と準備金は合計約52億7,730万ドルで、前週から約2億4,320万ドル減少した。

詳細→ストラテジー、34億円相当ビットコインを追加購入──優先株の買い支えも継続

【4】メタプラネットの米社子会社化を株主承認｜2,100BTC拠出へ

米スーパーリーグは19日、メタプラネットの出資に関する全議案が株主総会で可決されたと発表した。取引完了時に米国子会社が2,100BTCと現金250万ドルを拠出し、同社はスーパープラネットへ改称する。

メタプラネットは普通株4,485万9,400株と優先株、新株予約権を受け取る。持ち分は新株予約権の行使を含めず約95.7％となる。ゲロビッチCEOは米国上場のBTC保有基盤と位置づけ、取引は慣例的な条件を満たす前提で2026年第4四半期に完了する予定だ。

詳細→メタプラネットの米社子会社化、株主が承認──ビットコイン2,100枚拠出へ

【5】ビットマイン、ETH保有604万枚に｜保有資産の評価額は減少

ビットマインは19日、ETH保有量が604万1,481ETHに達したと発表した。1週間で1万2,535ETHを買い増し、総供給量の約4.9％を保有する。一方、現金などを含む保有資産の評価額は2週間で23億ドル減少し、151億ドルとなった。

算定に使うETH価格は2週間で13.2％下落し、保有量が増えても評価額は減った。ステーキング量は3週続けて506万7,309ETHで、保有の約84％にあたる。同社は現在のステーキング量で年3億900万ドルの報酬になると試算した。

詳細→ビットマイン、イーサリアム保有604万枚に──保有資産の評価額は2週で23億ドル減

その他の仮想通貨関連ニュース

• XRP公式Xアカウント始動｜リップル社とXRPL財団が運営
  XRPの公式Xアカウント「@XRP」が20日に初投稿した。
  プロフィールにはリップル社とXRP Ledger財団による運営と明記。両者の公式アカウントも開設を歓迎した。20日昼の時点でフォロワーは10.8万人に達した。
• JPモルガンの預金トークン｜イーサリアムで提供開始
  JPモルガンは米ドル建て預金トークン「JPMコイン」をイーサリアムで提供し始めた。
  Baseに続く展開で、利用は審査を通った機関顧客に限る。米ドル預金が裏付けだが、20日昼の確認時点ではイーサリアム版の発行量・保有者ともにゼロだった。
• Echo Protocolがサービス終了へ｜返済期限の記載に相違
  Echo ProtocolがBTC関連のDeFiサービス終了を発表した。
  新規の預け入れ・借り入れは停止。返済期限は告知本文で11月14日、日程表で返済・引き出しなどの最終期限を19日と記載する。未返済の担保は清算される場合がある。
• 給付金へのステーブルコイン活用を検討｜国債の研究会も
  金融庁がオンチェーン金融フォーラムの議事録を公表した。
  デジタル庁は使い道を限った給付金へのステーブルコインなどの活用を検討。財務省は国債のオンチェーン対応を研究し、日銀も当座預金をブロックチェーン上の決済に使うための技術的検証を進める。
• BNB約164万枚を焼却｜2026年最多の四半期バーン
  BNBチェーンは第37回四半期バーンを完了し、約164万BNB、約1,896億円相当を焼却した。
  2026年の四半期バーンでは最多の数量となる。総供給量は約1億3,151万BNBに減少。最終目標の1億BNBまで、約3,151万BNBの削減が必要だ。
• ハイパーリキッド系団体がSECに意見書｜エアドロップ明記を要請
  ハイパーリキッド・ポリシー・センターは、米SECの暗号資産発行ルール案に意見書を提出した。
  早期採用を支持しつつ、エアドロップの扱いの条文化や、トークンの流通、セーフハーバーなど5点の修正を提案。意見の受け付けは10月20日までとなっている。
• ワールドが金融機関向け本人確認を開始｜AIなりすまし対策
  旧ワールドコインのワールドが、銀行や金融機関向けにWorld IDを使うサービスを開始した。
  送金承認や口座復旧などで、実在する人間かを確かめる。Zoom連携も企業向けに一般提供し、登録画像、自撮り、会議映像の一致で本人確認バッジを表示する。
• 韓国で暗号資産課税の延期法案相次ぐ｜政府は取引所と会合
  韓国では、2027年1月に予定される暗号資産課税の延期・廃止法案が少なくとも5本提出された。
  16日には与党議員も延期案を提出。政府は20日、国内5取引所などと懇談会を開く予定だ。方針を伝える場ではなく、意見を聞くための場と説明している。
• メタプラネット、反落後も支持線維持｜MSCI除外懸念は継続
  メタプラネットは1時間足中期HMAを維持し、日足短期HMAを上抜ければ、下落圧がさらに減るとみられる。ただし、上昇判断には日足雲などの突破が必要だ。4時間足長期HMAを下抜けすれば下落も想定される。
  MSCI指数の除外候補でもあり、最終リストは11月11日公表予定だ。