米ナスダック上場のゲーム広告会社スーパーリーグ・エンタープライズ（SLE）は19日、16日に開いた年次株主総会で、メタプラネット（3350）による出資に関する議案がすべて可決されたと発表した。
取引が完了すると、メタプラネットの米国子会社がビットコイン
BTC2,100 BTCと現金250万ドル（約4億円）を拠出し、スーパーリーグは社名をスーパープラネット（ティッカーはSUPA）に変える。
メタプラネット、2,100 BTCと引き換えに普通株と新株予約権
スーパーリーグの発表によると、メタプラネットは完了時に普通株4,485万9,400株を1株3ドル（約476円）で受け取る。株数は8月14日のビットコイン価格をもとに固定されており、完了までの価格変動では変わらない。
このほか、統治のための議決権などを伴う優先株100株と、期間10年の新株予約権を受け取る。新株予約権は4段階で、合計3億8,100万株を取得できる。
| 新株予約権 | 取得できる株数 | 行使価格 |
|---|---|---|
| 1 | 2億1,000万株 | 3ドル |
| 2 | 1億株 | 10ドル |
| 3 | 5,000万株 | 21ドル |
| 4 | 2,100万株 | 33.5ドル |
完了後24カ月間は、表示価額が1株100ドルの優先株を最大210万株、総額2億1,000万ドル（約333億円）まで追加で引き受ける権利も持つ。メタプラネットは、受け取る普通株や、新株予約権の行使などで得る株式について、一部の例外を除き5年間売却しないことに同意した。
9月25日に提出された委任状説明書によると、メタプラネットの持ち分は、8月17日時点の発行済み株式数を基準に、新株予約権の行使を含めずに約95.7％になる。
株主総会、Evo Fundへの新株予約権の発行も承認
米証券取引委員会（SEC）に提出された臨時報告書（8-K）によると、株式の発行議案は賛成105万5,621票、反対2万5,314票、棄権1万9,343票で可決された。承認された発行は最大4億3,585万9,500株で、メタプラネットとケイマン諸島のEvo Fundとの引受契約に基づく。
委任状説明書によると、このうち1,000万株はEvo Fundの新株予約権の分で、期間は2年、行使価格は3ドルと5.55ドルだ。
総会では新しい定款の採用も可決された。定款では、発行可能な株式の上限を普通株で7億5,000万株から10億株に、優先株で1,000万株から1億株に引き上げ、社名を変える。
2,100 BTCの評価額、8月から約29％増
拠出する2,100 BTCの評価額は、基準日の8月14日時点で約1億3,210万ドル（約209億円）だった。10月2日時点で約1億7,900万ドル（約284億円）、10月16日時点で約1億7,000万ドル（約270億円）と、8月から約29％増えている。
JinaCoinの国内上場企業ビットコイン保有ランキングでは、メタプラネットの保有は執筆時点で4万4,000BTCで、2,100 BTCはその約4.8％にあたる。
メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOは19日、自身のXで承認を報告し、スーパープラネットを同社の米国上場のビットコイン・トレジャリー・プラットフォームと位置づけた。取引は慣例的な条件を満たすことを前提に、2026年第4四半期に完了する予定だ。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝158.57円）
