米ビットコイン投資企業ストラテジー（旧マイクロストラテジー：MSTR）は5日、2025年12月29日から2026年1月4日の期間に1,287BTCを約1億1,630万ドル（約182億円）で追加購入したと発表した。これにより、同社のビットコイン保有総量は673,783 BTCに達し、時価評価額は約9.7兆円にのぼる。

株式売却で182億円調達、平均取得単価は7.5万ドルに

今回の購入価格は1 BTCBTCあたり約90,372ドルで、これにより同社の平均取得価格は1 BTCあたり約75,026ドルとなった。今回の購入は、同社の随時売出しプログラム（ATM）を通じた普通株式（クラスA普通株）73万5,000株の売却により行われ、約1億1,630万ドル（約182億円）の純収入を得た。

1月4日時点で、総額約413億ドル（約6.4兆円）相当の発行枠が以下のとおり残っており、今後も同様の手法でビットコインを追加購入する余力がある。

同社はまた、現金準備金を6,200万ドル（約97億円）積み増し、総額で22.5億ドル（約3,528億円）に達したことを明らかにした。現金準備金は、同社が発行する優先株の配当および負債の利払いを支えるために設けられたものである。同社は、この準備金によって少なくとも12カ月分の配当・利払いを賄う方針を示しており、最終的には24カ月以上のカバーを目指すとしている。

1月15日ごろは要注目か

ストラテジー社をめぐっては、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）が提供する主要株価指数から除外されるリスクに直面している。同社は資産の大半をビットコインで保有しており、その比率の高さがMSCIが検討中の新たなルールに抵触する可能性があるためだ。

MSCI指数はETF（上場投資信託）やインデックスファンド（指数連動型の投資信託）の運用基準として広く利用されている。仮に除外されれば、指数に連動して運用されるファンドによる機械的な売却が発生し、株価の下押しや流動性低下を招きやすい。中長期的にも指数採用による信頼性を失うことで、機関投資家離れや資金調達面での不利も懸念される。

こうした指数からの除外を巡るMSCIの判断は、2026年1月15日ごろに明らかになる見通しだ。

MSCI除外等の悪材料で株価が低迷すれば、株式市場からの資金調達効率が悪化し、ビットコインの買い支え力が弱まるリスクがある。1月半ばの動向は、同社株だけでなくビットコイン相場全体のセンチメントを左右する分岐点になり得るため、警戒が必要だ。

関連：国内上場企業ビットコイン保有ランキング
関連：ストラテジー創業者「ビットコインを売ることもある」その条件とは？

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝156.9円）