東証スタンダード上場のメタプラネット（3350）は16日、2025年12月期決算を発表した。ビットコインBTCを準備資産として保有する「ビットコイン・スタンダード」体制を掲げる同社は、ビットコイン関連事業の伸長により売上高・営業利益ともに過去最高水準を記録した。

ビットコイン・インカム事業が大幅増収に貢献

売上高は前年同期比738.3％増の89億500万円、営業利益は同1,694.5％増の62億8,700万円となった。特に2024年第4四半期から開始した、保有するビットコインや資金をオプション取引の担保として活用し、収益を得る「ビットコイン・インカム事業」が収益に大きく貢献している。

一方で、当期純損益は950億4,600万円の赤字となった。これはビットコイン価格下落に伴い、約1,021億円の評価損を営業外費用に計上したことが主因である。ただし同社は、為替要因を考慮した実質的な評価損は約828億円としている。同社はこの損失について、現金の流出を伴わない会計上の調整であり、事業戦略への影響はないと説明している。

2025年12月末時点のビットコイン保有量は3万5,102 BTCに達し、前年末の1,762 BTCから大幅に増加した。独自の重要指標である「BTCイールド（1株当たり保有量の増加率）」は年間で568％を記録。発行済株式の希薄化を考慮しても、株主が実質的に保有するビットコイン量が増加したことを示している。

資金調達面では「デジタル・クレジット」戦略を推進した。第4四半期には日本初となる償還期限のない「B種種類株式」を発行し212億円を調達。さらに、ビットコインを担保とした最大5億ドルの融資枠を設定し、株式の希薄化を抑えつつビットコインの追加取得を継続するレバレッジ戦略を展開した。

2026年12月期の業績予想は、売上高160億円（うちインカム事業156億円）、営業利益114億円を見込む。前年度のビットコイン保有残高の大幅な積み上げにより、インカム事業でオプションの担保に配分可能なビットコイン等が年間を通じて拡大するため、安定的なオプション収入の創出を見込んでいる。

メタプラネットの強みは、ビットコインを単に保有するだけでなく「ビットコイン・インカム事業」を通じて収益化している点にある。オプション取引を活用し、ビットコインを売却せずに安定的なキャッシュフローを生み出す手法は 、従来の事業会社にはない高度な財務戦略と言えるだろう。

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