米国の暗号資産（仮想通貨）運用会社ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は11日、米中間選挙の結果は、長期的には暗号資産の行方を大きく左右しないとするメモを公開した。民主党が上下両院の多数を握っても、暗号資産を推進する上院議員の数はほぼ変わらないと指摘している。
暗号資産推進派、米上院で51人の見通し 下院は247人
ホーガン氏によると、民主党は上院で共和党から少なくとも7議席を奪ったが、暗号資産を推進する上院議員は52人から51人と、1人の減少にとどまるという。51人は上院100議席の過半数にあたる。
同氏が根拠に挙げたのは、暗号資産のロビー団体Stand With Crypto（スタンド・ウィズ・クリプト）による議員の評価で、AかBの議員を推進派として数えた。
スタンド・ウィズ・クリプトが日本時間12日13時30分に更新したデータによると、推進派の上院議員は50人だ。今回当選が決まった19人と、改選のない31人を合わせた数にあたる。35の上院選のうち勝者が決まっていないのはアラスカ州だけで、主要2候補ともA評価のため、現在の評価に基づけば推進派は51人になる。
下院について、ホーガン氏はメモで推進派を241人としていた。同団体のサイトでは、執筆時点で435選挙区のうち421で勝者が決まり、推進派の当選者は247人、反対派は107人だ。メモの公表時点では、まだ多くの選挙区で勝者が確定していなかった。同団体は、結果は認定前の非公式なものとしている。
米議会で世代交代進む、若年層の暗号資産保有率に差
ホーガン氏は、今回の選挙では政党間の勢力図が変わっただけでなく、議員の世代交代も進んだと説明した。同氏によると、新たに就任する上院議員は、退任する議員より平均で14歳若い。50歳未満の上院議員は8人から15人にほぼ倍増し、下院でもZ世代とミレニアル世代の議員が少なくとも94人にのぼるという。
同氏は、人は育った時代の技術ほど使い慣れていると指摘し、米証券会社チャールズ・シュワブ（SCHW）の調査を挙げた。シュワブが10月7日に公表した年次調査によると、暗号資産の保有率はミレニアル世代が33％で、ベビーブーマー世代の8％の4倍を超える。
調査は8月24日〜9月17日に、米国の21〜75歳の2,000人を対象にインターネットで実施した。全体の保有率は21％、Z世代は22％だった。
若い議員の例として、同氏はテキサス州の上院選で当選した民主党のジェームズ・タラリコ氏を挙げた。現在37歳で、来年1月の就任時には最年少の上院議員になるという。スタンド・ウィズ・クリプトの評価はAで、テキサス州議会議員の時代には、州がビットコイン（
BTC）の戦略準備金を設ける法案に2回賛成したとホーガン氏は紹介した。
トランプ氏関連事業への調査を予想、予測市場にもリスク
一方、ホーガン氏は、今後数週間から数か月にわたり、暗号資産市場が不安定になる可能性があるとみている。トランプコイン（
TRUMP）やWorld Liberty Financial（ワールド・リバティ・フィナンシャル）など、トランプ大統領に関係する事業に大規模な調査が入ると予想し、予測市場にもリスクが生じるとしている。
次期上院銀行委員長には、暗号資産に批判的な民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が就く可能性があると指摘した。
そのうえで、ビットコインやステーブルコイン、トークン化といった暗号資産の主流分野は、大きな問題は生じないとの見方を示した。
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