暗号資産（仮想通貨）のレイヤー1ブロックチェーンMonad（モナド）を支援するモナド財団は10日、米決済大手Visa（ビザ、V）がステーブルコインの精算にモナドを採用したと発表した。これにより、ビザの決済に参加する金融機関などは、モナド上でステーブルコインを使った精算ができるようになる。
EVM互換のモナド、機密保護機能も開発中
モナドを利用すれば、カード発行会社は週末や祝日にも精算資金を移動できる。従来、カードの精算は銀行の決済網を通じ、平日の営業日に行われてきた。モナド財団によると、ステーブルコインと法定通貨の間で資金を交換する際の事務負担も軽減できるという。
モナドはEVM（イーサリアム仮想マシン）と互換性があり、既存の保管システムやウォレット、法令順守に関するツールを活用できる。イーサリアム向けの仕組みを利用する企業は、多くの場合、システムを一から構築せずにモナドへ対応を広げられるという。
また、取引が1秒未満で確定するため、加盟店と契約する決済会社は精算時期を予測しやすくなる。カード利用者や加盟店は従来と同様にビザのサービスを利用でき、ステーブルコインによる精算はその裏側で行われる。
金融機関向けには、取引情報の機密性を確保する仕組みも開発している。ブロックチェーン上では取引情報の公開が、金融機関の利用を妨げる要因のひとつとなっている。
モナド上で開発中の精算機能であるプライベート・セトルメントは、取引情報の機密性を保ちながら、監査人や規制当局には開示できる設計だ。今後数カ月以内の提供を予定している。
Visaは4月に対応ブロックチェーンを9つに拡大
ビザのオンチェーン分野の提携・市場開拓担当バイスプレジデント、ダン・ローズベリー氏は、提携先が自社のニーズに合ったブロックチェーンを選べるようにすることが目的だと説明した。
ビザは4月29日、ステーブルコイン精算の試験運用に、ベースやポリゴンなど5つのブロックチェーンを追加。イーサリアム、ソラナ、ステラ、アバランチを含め、対応ネットワークを計9つに拡大していた。今回のモナド追加も、決済に利用できるブロックチェーンの選択肢を広げる取り組みの一環となる。
また、ビザは9月8日、ステーブルコインの精算額が年換算で200億ドル（約3兆1,700億円）を超え、前年比15倍超に増えたと発表した。ステーブルコインによる精算の拡大に合わせ、複数のブロックチェーンを活用する体制を整えている。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝158.76円）
