米証券取引委員会（SEC）は23日（米国時間）、検査部が2027会計年度（2026年10月〜27年9月）に重点的に調べる項目を公表した。8つの重点分野の1つとして、米国債の清算改革やトークン化など、市場インフラの変化に伴うリスクを挙げた。対象は投資顧問や証券会社、清算機関など3万4,000超の登録業者だ。
米SEC検査部、清算機関とシステム規則の検査でトークン化
報告書の10ページによると、清算機関の検査では、債務不履行のリスク管理、再建と業務の終了、証券貸借、業務運営と並べて、トークン化を高リスクの分野として重点的に調べる。
13ページでは、取引所などの重要なシステムを対象とする規則（レギュレーションSCI）の検査で、新しい流れとして超知能（SI）、証券のトークン化、取引時間の延長、量子コンピューティングを挙げた。
報告書がトークン化に触れるのはこの2か所だ。暗号資産（仮想通貨）という語は出てこない。
証券のトークン化をめぐっては、SECが9月17日、トークン化した米国株を売買する場について、時限的で条件付きの免除命令を出している。
米SEC検査部、前年度の報告書はトークン化に触れず
JinaCoinが2026会計年度の報告書（2025年11月17日公表）を確認したところ、トークン化、暗号資産、デジタル資産、ブロックチェーン、ステーブルコインのいずれの語も出てこなかった。
新しい技術の書き方も変わった。前年度は自動化された投資ツールと並べてAI技術を挙げていたが、今回はAIという語を使わず、超知能（SI）と書いている。登録業者が、調査や文書作成、顧客対応などに生成型のSIを取り入れていると指摘した。
報告書は検査部の職員の見解で、法的な効力はないと断っている。SECの発表によると、検査部は、重点項目は検査する事項のすべてではなく、年度の途中で見直すこともあるという。
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