ビットコイン
BTCを主要な財務資産とするメタプラネット（3350）は23日、米投資顧問会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが再び主要株主になったと開示した。議決権比率は10月16日時点で11.11％となり、10％を上回った。大株主順位は1位で、筆頭株主のままだ。
キャピタル・リサーチ、保有株を約1,785万株増やす
開示によると、キャピタル・リサーチが持つ議決権のある株式は、9月8日時点の1億2,545万5,820株から、10月16日時点で1億4,330万1,084株になった。1,784万5,264株の増加で、議決権比率は9.32％から11.11％に上がった。
10月16日時点の保有数は、キャピタル・リサーチが23日に関東財務局へ提出した変更報告書（No.31）に基づく。メタプラネットは、実質の保有株数を自社では確認できていないと注記している。
メタプラネットの9月15日の開示では、キャピタル・リサーチの保有株は7月13日から9月8日までに約1,060万株減り、議決権比率が10％を下回っていた。
メタプラネットの自社株買いで分母が減少、mNAVは0.64倍
比率の分母となる総株主の議決権の数も動いた。異動後の比率の分母は1,289万4,494個で、9月30日時点の1,363万4,308個から、メタプラネットが10月14日に自社株買いで取得した7,398万1,400株に当たる73万9,814個を差し引いている。
JinaCoinが、自社株買いの分を差し引く前の9月30日時点の議決権数で計算したところ、比率は10.51％となった。分母の減少がなくても、保有株の増加だけで10％を上回っていた計算になる。
JinaCoinの国内企業のBTC保有データによると、メタプラネットのビットコイン保有量は4万4,000BTCで、国内の上場企業で最も多い。
時価総額3,615.3億円をBTC評価額5,625.5億円で割ったmNAVは、執筆時点（日本時間24日1時台に取得）で0.64倍だった。
メタプラネットは、今後の見通しについて特に記載すべき事項はないとしている。
