予測市場プラットフォームのポリマーケットは30日、第三者サービスの侵害を受けて一時停止したグローバル版「Polymarket.com」の取引再開を発表した。同社は被害を受けたトレーダーに全額補償する方針を示している。
第三者サービスが侵害、注文取消のみ可能に
公式の障害履歴によると、ポリマーケットでは日本時間30日3時5分に既存注文の取消のみ可能な状態となり、取引を中継する機能を停止した。
同社は3時33分、グローバル版の問題を特定・修正したとXで発表。第三者サービスの提供元が侵害されたとし、関係当局に通報したと説明したが、侵害された事業者名や具体的な侵入経路は明らかにされていない。
ステータス履歴では、3時55分に取引再開の予定を告知。その後、同社は取引の全面再開を発表した。執筆時点のステータスページでは、全システムが稼働中となっている。
今回の投稿には、侵害された第三者サービスの名前や侵入経路、事後検証の公表を求めるユーザーの声が寄せられた。その一方で、問題の修正や取引再開、全額補償の方針を評価する投稿も見られている。
外部分析は700人超・約4.2億円の被害を推計
オンチェーン分析企業バブルマップスは、700人超から約270万ドル（約4.2億円）が流出したとXで推計した。同社は「0x3F99139F1C5854bb628c2e576Aaf638e99dFfc18」を主な攻撃者のアドレスとして挙げている。
アーカムで取引情報を確認したところ、直近では同アドレスにRelay.linkのRelayRouterV3などからPOL（
POL）が複数回入った後、3つのアドレスへ約170万ドル（約2.6億円）、約52.4万ドル（約8,250万円）、約39.3万ドル（約6,190万円）相当が送られていた。なお、同アドレスの残高は執筆時点で11.02ドル（約1,735円）となっている。
ポリマーケットでは2025年12月にも、外部認証プロバイダーの脆弱性により、利用者のポジションが強制決済され、残高が外部へ送られたとみられる別件が発生していた。今回も外部サービスの侵害が起点となったが、正式な被害規模はポリマーケットからは公表されていない。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝157.4円）
