米CFTC、ユタ州を提訴──予測市場の規制権限巡り10州に拡大

米CFTC、ユタ州を提訴──予測市場の規制権限巡り10州に拡大
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
ヤマダケイスケ
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Highlights
  • 27日、米CFTCがユタ州への提訴を発表、登録市場への州賭博法の適用差し止めを要求
  • ユタ州はカルシを違法賭博で提訴、8月の連邦地裁判決では州側が勝訴
  • 予測市場の規制権限を巡る州との法的手続きは、ユタ州を含む10州に拡大

米商品先物取引委員会(CFTC)は27日、CFTCに登録された予測市場へユタ州の賭博法を適用させないよう求め、同州とデレク・ブラウン州司法長官を連邦地裁に提訴したと発表した。訴状は26日に提出されており、州との規制権限を巡る法的手続きは今回で10州に広がった。

ユタ州の賭博法適用を巡り対立

ユタ州とカルシの対立は、カルシが2月に州当局を提訴したことから始まった。同社は、スポーツ関連のイベント契約には州の賭博法が適用されないと主張。これに対し、ユタ州の連邦地裁は商品取引所法は州の賭博法を排除しないと判断し、州側の主張を認めた。

カルシは控訴したが、第10巡回区控訴裁判所は9月8日、控訴中に州法の執行を止めるよう求めた同社の請求を退けた。控訴審は現在も続いている。

一方、ユタ州は10月20日にカルシや関連会社などを州裁判所へ提訴。スポーツや選挙、政治などを対象とするイベント契約は違法賭博に当たり、州民に継続的な損害を与える公共妨害にも該当すると主張し、ユタ州内での提供停止などを求めている。

州側が規制を強めるなか、米国政府とCFTCは、CFTC登録の指定契約市場で扱うイベント契約は商品取引所法上のスワップに当たり、監督権限は州ではなくCFTCにあると反論した。

今回の訴訟では、ユタ州法が連邦法に反するとの判断に加え、登録市場や関連事業者に対する州の調査と法執行の差し止めを求めている。

予測市場への州法適用、裁判所の判断分かれる

CFTCの訴状には、ユタ州に先行して法的手続きの対象となった9州も記されている。各州の日付と一部の裁判結果は次の通りだ。

州訴状記載の日付(2026年)補足
アリゾナ4月2日州法執行の仮差し止め
コネティカット4月2日―
イリノイ4月2日州法執行の仮差し止め
ニューヨーク4月24日―
ウィスコンシン4月28日控訴手続きあり
ミネソタ5月19日州法執行の仮差し止め
ロードアイランド5月21日―
ニューメキシコ6月12日―
ケンタッキー6月23日―
ユタ10月26日今回の提訴
CFTCの訴状をもとに作成

アリゾナ、イリノイ、ミネソタでは州法の執行を止める仮差し止めが認められた。一方、ユタ州の連邦地裁は州側を支持しており、裁判所の判断は分かれている。

CFTCはこのほか、4つの連邦控訴裁判所と1つの州最高裁判所に意見書を提出済みだ。同委員会は、CFTC登録市場の監督は連邦政府の権限だとして、州による規制に対抗する方針を示している。

なお、ロイターによれば、CFTCはポリマーケットが2022年の和解条件を順守しているか再調査しているという。米国利用者へのアクセス制限や米国内での広告などが調査対象とされているが、違反の有無は明らかになっていない。

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仮想通貨やBCGをメインに執筆活動を行うWebライター。2021年、ビットコインの大幅な値上がりに興味を持ち、仮想通貨の世界に参入。Binance、Bybitをメインに現物取引やステーキングサービスを活用し、資産運用を進めている。
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