コンプライアンスを中核に据えた事業展開を継続
暗号資産（仮想通貨）取引所「OKX（オーケーエックス）」は25日、グループの子会社「Aux Cayes FinTech Co.Ltd.（OKXセーシェル）」と米国司法省（DOJ）との間で争われていたコンプライアンスをめぐる問題で和解に至ったことを発表。これに伴い、OKXセーシェルは罰金8,400万ドルを含む約5億ドルを支払うことに合意した。
問題視されていたのは、同社が米国において無許可で送金事業を展開していた点だ。米国司法省の調査により、一部の米国顧客がOKXのグローバルプラットフォームを通じて取引を行っていたことが判明した。この問題に関与した米国顧客は全体顧客のごく一部であり、これらの顧客の清算はすべて完了しているという。
OKXセーシェルは今回の和解にあたり、これまで米国顧客から得た収益である約4億2,100万ドルを放棄することにも合意。この収益の大部分は、機関投資家顧客によるものであることがわかっている。なお、今回の和解では顧客への被害の申し立てや従業員への告訴、政府による監視機関の任命といった措置は取られていない。
OKXは今回の不備を認めたうえで、コンプライアンス改善に向けた取り組みを進めている。コンプライアンスコンサルタントを積極的に起用し、密な協力のもとで法規制遵守の枠組みを強化していく方針だ。また、同社は今回の調査において米国司法省と協力してきたことを強調し、今後のグローバルな事業展開に注力していく姿勢を示している。
OKXは今回の和解が、「優れたコンプライアンスシステムの構築や規制協力の強化、仮想通貨業界全体の信頼性向上に対する同社の取り組みを示すもの」とコメント。和解の結果に満足しつつ、今後も世界で信頼される仮想通貨プラットフォームとしての地位を維持していくことを強調した。
OKXは現在、顧客確認（KYC）や顧客リスク評価（CRR）システムの強化、金融犯罪やオンチェーン調査チームの設立などを通じ、コンプライアンスを中核に据えた運営体制を構築している。今後も各国の法執行機関等との協力を強化し、仮想通貨によるテロ資金供与や制裁回避などへの対策を継続していく方針だ。
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