暗号資産（仮想通貨）ウォレット「MetaMask（メタマスク）」は21日、独自のステーブルコイン「MetaMask USD（mUSD）」を発表した。自己管理型（セルフカストディ）ウォレットによるネイティブステーブルコインの発行は業界で初めての事例となる。

イーサリアムとリネアで先行展開、DeFiと決済利用に対応

mUSDは、米ドルと1：1で連動するステーブルコインで、ウォレット内に深く統合される。ユーザーは入金やスワップ、チェーン間ブリッジ、送金といった機能をメタマスク内でシームレスに利用できるほか、年内にはMastercard（マスターカード）加盟店で利用可能な「MetaMask Card（メタマスク・カード）」を通じて、現実世界での決済にも対応する見通しだ。

今回の取り組みは、決済大手「Stripe（ストライプ）」の子会社であるステーブルコイン発行プラットフォーム「Bridge（ブリッジ）」と、分散型ステーブルコインインフラおよび流動性プラットフォーム「M0（エムゼロ）」との連携により実現した。

発行や管理はブリッジが担い、エムゼロが提供するプロトコルによってクロスチェーンでの相互運用性や拡張性を確保する。これにより、mUSDは高品質かつ流動性の高い資産に裏付けられ、リアルタイムで透明性が確保される仕組みとなっている。

mUSDは2025年後半にイーサリアムとLinea（リネア）で展開される。リネアはメタマスクの親会社である「Consensys（コンセンシス）」が開発するイーサリアムのレイヤー2であり、今後のDeFiエコシステムの拡大において基盤資産としての役割を担うことが期待される。メタマスクはmUSDを通じ、レンディング市場や分散型取引所などのコアプロトコルとの連携を進め、流動性の拡大とユーザー利便性の強化を図るとしている。

ステーブルコインは、仮想通貨経済における取引やレンディング、送金、DeFiなどの基盤として存在感を高めており、オンチェーンでの月間取引量は約1兆ドル（約147兆円）に達している。mUSDは「ウォレット・ネイティブ型」という新しいモデルを提示し、メタマスクを利用する数百万のユーザーにとって、資産を保持・交換・利用するための利便性を一段と高めるものとなる。

今回の取り組みは、セルフカストディ型ウォレットが独自のステーブルコインを発行するという新たな枠組みを提示した点で、業界における大きな実験的試みといえる。規制整備と利用者拡大の潮流の中で、mUSDがどのようにDeFiエコシステムや決済領域に浸透していくのかが、今後の焦点となるだろう。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝147.79円）