金融庁は2026年度の税制改正に向け、暗号資産（仮想通貨）取引に関する課税制度の見直しを要望する方針を固めた。21日、日本経済新聞が報じた。要望は8月末に取りまとめられる予定で、仮想通貨を株式などと同様に分離課税の対象とするほか、海外で先行する仮想通貨の上場投資信託（ETF）の組成を容易にするための税制改正も盛り込まれる見通しだ。
8月末に要望を取りまとめ、2026年通常国会で改正目指す
現在、仮想通貨取引による所得は総合課税の対象となっており、給与所得などと合算して最高55%の税率が適用されている。金融庁は、株式投資と同様に約20%の分離課税を適用することで、個人投資家の参入促進と市場活性化を図る狙いがある。
さらに、2026年の通常国会への提出を目指す金融商品取引法改正案では、これまで「決済手段」として定義されてきた仮想通貨を「金融商品」として再定義する方向で検討が進められている。これにより、投資家保護や取引ルールの明確化が期待されるとともに、関連する税制見直しの基盤ともなり得る。
要望には、海外で先行している仮想通貨の上場投資信託（ETF）に関する税制改正も含まれる。すでに米国などでは仮想通貨ETFが組成され、市場に新たな投資機会を提供している。金融庁は、日本でもETFの組成を容易にすることで、投資商品の多様化を進め、日本市場の競争力を高めたい考えだ。
業界団体である日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）なども7月に同様の税制改正要望を提出しており、官民一体での制度改革への機運が高まっている。
金融庁は2026年の通常国会での法改正実現を目指している。実現すれば、日本の仮想通貨市場の国際競争力向上に大きく寄与すると期待される。
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