株式会社メタプラネット（東証スタンダード：3350）は25日、ビットコイントレジャリー事業の一環として、103BTCを平均購入価格1,685万6,833円で追加購入したと発表した。購入総額は17億3,600万円。

この追加購入により、同社の総ビットコイン保有量は18,991BTCとなり、総購入金額は2,858億3,300万円に達した。平均購入価格は1,505万965円となっている。

BTC関連指標で好調なパフォーマンス維持

同社が重要業績評価指標（KPI）として採用している「BTCイールド」は、2025年7月1日から8月25日までの期間で29.1%を記録した。BTCイールドは、ビットコイン保有総額と完全希薄化発行済株式数の比率の変化率を示す指標で、株主価値増大を目的としたビットコイン取得戦略のパフォーマンス評価に使用される。

過去の四半期実績を見ると、2024年第3四半期（7-9月）41.7%、同第4四半期（10-12月）309.8%、2025年第1四半期（1-3月）95.6%、同第2四半期（4-6月）129.4%と、一貫して高いパフォーマンスを維持している。

資本市場活動で資金調達を活発化

同社は7月以降、第20回新株予約権の段階的行使により資金調達を実施。7月から8月にかけて複数回にわたり新株予約権が行使され、総額で約59,200万株が新たに発行された。

また、6月30日に発行した第19回普通社債（総額300億円）のうち、7月4日にEVO FUNDに対し60億円を一部早期償還し、7月14日にはさらに67.5億円を追加償還。これらの償還資金は新株予約権の行使による調達資金で賄われた。

積極的なビットコイン蓄積戦略を継続

同社は2024年12月18日にビットコイントレジャリー事業を正式事業として開始して以降、継続的にビットコインの買い増しを実施している。資本市場活動および営業収益からの資金を活用し、戦略的にビットコイン保有量を拡大させている。

8月25日時点における完全希薄化発行済株式1株当たりのビットコイン保有量は0.0209個となっており、同社の「ビットコインプロキシ」としての特性が強化されている。

同社は、これらのKPIが株主にとって有益な手段でビットコインを取得する戦略の遂行実績評価に役立つとしている。ただし、これらの指標は伝統的な財務利回りとは異なり、営業実績や財務実績を表すものではないと注意喚起している。

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