ステーブルコイン新法、明日より施行|日本はステーブル先進国

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目次

ステーブルコイン新法が明日より施行

ステーブルコインを「電子決済手段」と定義する改正資金決済法が、明日6月1日より日本で施行される。簡易迅速な資金決済をはじめ、国際送金やスマートコントラクト/DeFi(分散型金融)への活用など、期待は大きい。

CBDC(Central Bank Digital Currency:中央銀行デジタル通貨)発行の前哨戦としても注目度の高いステーブルコイン新法。ステーブルコインは世界的にはやっかいな存在として、各国の金融当局は手を焼いているが、日本はこの問題児を手なずけることができたのはなぜだろうか?

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日本がステーブルコイン先進国な理由

つい今日も、上海のステーブルコイン発行会社、Trust Reserveの開発チームが行方をくらました、という詐欺事件のニュースが飛び込んできた。

現在渦中となっているバイナンス疑惑も、疑惑の核心はステーブルコイン(BUSD)だし、今月廃業した取引所 Hotbitも、元はといえばステーブルコイン(USDC)のディペッグ騒動が原因だ。

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通常はあまり意識されないが、ステーブルコインには以下の3種類がある。

フィアットバックド(法定通貨担保型)
発行元が「法定通貨」(たとえば米ドル、ユーロ、日本円など)と1対1でバックドしているタイプ。

コモディティバックド(商品担保型)
発行元が「コモディティ」(たとえば金や銀など)にバックドしているタイプ。

アルゴリズムバックド(無担保資産型)
特定のアルゴリズムやスマートコントラクトによって価値の安定性を実現しているタイプ。

日本では、フィアットバックド(法定通貨担保型)が当たり前で、担保となる資産の分別管理も、当局からの厳しい監視より徹底されている。

日本が(少なくとも今のところ)ステーブルコインと上手くやれている理由は、①日本が強い中央集権国家であることと、②官民の連携が上手くいっていること、に他ならない。

ステーブルコイン vs. CBDC

個人や私企業にとっては、取引内容が政府当局に筒抜けになってしまうCBDCよりも、発行主体が民間でプライバシーが保護されるステーブルコインの方が歓迎される。

だが、バイナンス疑惑のように、ひとたび運営元が資金流用に手を染めた場合、肝心のステーブルコインの換金性が失われてしまうのは、とても悩ましいところだ。

その点、FTX事件においては、FTX Japanでは分別管理が遵守されており、顧客への実害はなかったことからも、日本の金融当局による監督の優秀さがうかがえる。分権志向が強く、自己責任の発想が強いアメリカにおいて、ディペッグ騒動が繰り返し起きているのとはまったく対照的だ。

年内には、今回のステーブルコイン新法に基づくステーブルコインが国内に流通するという。その成否を見守りたい。

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この記事を書いた人

JinaCoinのニュース担当記者。仮想通貨歴は8年。Liskで大損、BTCで爆益。タイの古都スコータイで、海外進出のための市場調査・戦略立案・翻訳の会社を経営。1973年生。東海中高、慶大商卒、NUCB-MBA修了。主著『マウンティングの経済学』(https://amzn.to/49zjrXG)。来タイ12年。

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