米国拠点の仮想通貨取引所Geminiは、近日中にオフショアデリバティブ取引所を開設する
米国を拠点とする暗号資産（仮想通貨）取引所Geminiは22日、近日中にオフショアのデリバティブ取引所を開設すると発表した。
1/ Introducing Gemini Foundation – a non-US crypto derivatives platform.
— Gemini (@Gemini) April 21, 2023
Coming soon…https://t.co/HtFHHfAP8d
公式ブログによると、オフショア（国は明らかにされていない）取引所の名前は「Gemini Foundation」で、スポット・デリバティブ取引ができる。まずはジェミニドル（GUSD）建ての、BTCとETHの永久先物契約から出来るようになるという。最大レバレッジは100倍。
米国拠点の仮想通貨取引所としては、Coinbaseに次ぐ動きとなる。
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利用できる国、地域は以下の通りとなる。
シンガポール、香港、インド、アルゼンチン、バハマ、バミューダ、英領バージン諸島（BVI）、ブータン、ブラジル、ケイマン諸島、チリ、エジプト、エルサルバドル、ガーンジー、イスラエル、ジャージー、ニュージーランド、ナイジェリア、パナマ、ペルー、フィリピン、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディン、南アフリカ、韓国、スイス、タイ、トルコ、ウルグアイ、ベトナム
残念ながら、日本は含まれていない。
TerraやFTXの崩壊により、米国当局の仮想通貨規制は加速している。SEC（証券取引委員会）がKrakenやCoinbaseに対し訴訟や警告を行ったり、CFTC（商品先物取引委員会）がBinanceを提訴したりしている。Geminiも例外ではない。SECは今年1月に、Geminiが提供する利回り保証商品「Gemini Earn」が未登録の証券にあたるとして、Geminiと暗号貸金業者Genesis Global Capitalを提訴した。
今回のGeminiのオフショア取引所の設立は、そうした米国国内の規制環境が厳しくなったことに応えたものだろう。
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ただ、米国外に拠点をおいているからといって、Gemini Foundationがアメリカの規制当局から訴訟されなくなったというわけではない。実際、今年3月に最大手仮想通貨取引所であるBinanceは、米国居住者に対してデリバティブ取引などを提供したとして、CFTCから訴えられている。
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たしかに、適正な規制は必要だ。消費者の保護やマネーロンダリングの防止、金融市場の安定は大事である。しかしながら、規制に規制を重ね、仮想通貨やブロックチェーン技術の持つ革新性を殺し、新しい産業の芽を摘むのは、本来政治家が目指さねばならない社会経済の発展を阻害しているとは言えないだろうか。
明日4月23日は日本の統一選挙の最終日だ。日本が仮想通貨先進国となれるよう、みんな選挙に行こう。みんなの力が必要だ。
