米金融大手モルガン・スタンレーは6日、ビットコイン（BTC）の現物上場投資信託（ETF）の登録届出書（Form S-1）を米証券取引委員会（SEC）に提出した。同社の運用子会社モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントがスポンサーとなり、米大手銀行として初めて暗号資産（仮想通貨）ETFの申請を行った。承認されれば、米大手銀行初の暗号資産ETF発行体となる。
パッシブ運用でビットコイン価格を追跡
ビットコイン現物ETF「モルガン・スタンレー・ビットコイン・トラスト」は、ビットコイン
BTCのパフォーマンスを追跡することを投資目的とする。パッシブ運用を採用し、レバレッジやデリバティブは使用しない。
届出書によると、ビットコインは規制対象の第三者カストディアン2社が保管する。コールドストレージによる多層セキュリティを採用し、秘密鍵をオフラインで管理する。連邦預金保険公社（FDIC）の保険対象外だが、民間保険会社による保険が付保される。
ビットコインネットワークはプルーフ・オブ・ワーク（PoW）を採用しており、ステーキング機能を持たない。一方、同日に申請したソラナ（SOL）現物ETFでは、保有資産の一部をステーキングして報酬を純資産価値に加算する設計となっている。
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モルガン・スタンレーは2025年10月に顧客向けに暗号資産ETFへのアクセスを解禁したが、これまでは他社が発行したETFを販売する形だった。今回の申請により、自社ブランドで暗号資産ETFを発行する体制に移行する。
ファンドは1940年投資会社法に基づく登録投資会社ではなく、同法による規制を受けない。SECによる承認時期は現時点で不明だが、米金融大手による申請は機関投資家の暗号資産投資拡大を示す動きとして市場関係者の注目を集めている。
