ビットコイントレジャリー企業メタプラネット（3350）のCEOであるサイモン・ゲロヴィッチ氏は12日、ビットコイン関連事業の拡大に向けて新たに2つの完全子会社を設立することを発表した。日本国内では「メタプラネット・ベンチャーズ」、米国では「Metaplanet Asset Management」を設立する方針だ。

国内ではビットコイン金融インフラへの投資企業設立、今後2〜3年で総額40億円を投資

メタプラネット・ベンチャーズは、国内におけるビットコインBTC関連の金融インフラ強化を目的とした投資企業となる。今後2〜3年を目処に総額40億円を投資し、レンディングや決済、カストディなどの複数分野でインフラ構築に取り組むシード期から成長期までの企業を支援する方針だ。

同社は企業への投資に加え、ビットコイン関連スタートアップを対象としたインキュベータープログラムの運営や国内の開発者・研究者、コミュニティ関係者を支援する助成金プログラムの実施も予定している。

また、メタプラネット・ベンチャーズによる初の投資案件として、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社のシリーズB資金調達ラウンドにおいて、最大4億円を投資する基本合意書を締結したことも発表された。出資は企業調査の実施や最終契約の締結などを条件としており、メタプラネットからの貸付金を原資として2026年4月に実行される予定だ。

米国では資産運用企業、マルチな投資商品を展開する資産運用プラットフォーム構築へ

一方、米国では資産運用企業としてMetaplanet Asset Managementを米フロリダ州マイアミに設立する。企業や金融機関、国家による財務準備資産としてのビットコイン採用が広がる中、同通貨を基盤とした金融商品や証券のエコシステムが拡大していることを背景とした取り組みとなる。

同社では、アジアと欧米の資本市場を結び付ける資産運用プラットフォームの構築を目指す。永久優先証券や債券型商品といった資金調達手段のほか、「デジタルクレジット」と呼ばれる新たな資産クラス、利回りやボラティリティ特性に応じた投資商品などの分野に同社での事業機会があるとメタプラネットはみている。

また、デリバティブを活用したアクティブ運用戦略、ビットコイントレジャリー企業を対象とした株式・クレジット投資、さらには関連資産の指数やベンチマーク商品の提供なども視野に入れているという。

なお、メタプラネットは今回の子会社設立や投資における2026年12月期の連結業績への影響は軽微と見込んでいる。国内外で拡大するビットコイン金融市場を背景に、日本発の関連インフラ構築が今後どこまで進むかが注目されそうだ。

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