ブロックチェーンで取引の透明性を向上
IoTプラットフォームの開発を手掛ける「ジャスミー株式会社」は18日、長野県と東京海上日動が主導するプロジェクト「わがまちカーボンクレジットNAGANO」にシステム提供者として参画すると発表した。このプロジェクトは県内由来のカーボンクレジットを活用した地域還元モデルの一環として、2025年4月22日からの運用開始が予定されている。
具体的には、長野県の森林や水田等のカーボンクレジット(J-クレジットなど)をデジタル化し、県内企業が購入しやすい仕組みを構築する。企業は自社製品にカーボンクレジットを付与でき、 製品の購入者はQRコードなどを通じてカーボンクレジットを自身のウォレットアプリに登録できる。
また、購入者が取得したカーボンクレジットは、ウォレットアプリを通じて県内企業へ寄付できる。寄付を受けた企業はその対価として、購入者に返礼品や割引クーポン等を提供するという流れだ。この仕組みにより、企業は脱炭素の取り組みを強化し、消費者は日常の買い物を通じて脱炭素化に貢献できる。

本プロジェクトにおいて、ジャスミーはデジタルインフラの提供を担当する。具体的には、独自のブロックチェーン技術を活用し、地域向けのカーボンクレジット取引所システムの構築を進めていくという。カーボンクレジットの透明性や信頼性を確保するため、ブロックチェーン技術が重要な役割を果たす見込みだ。
ジャスミーは2024年12月、自社が提供するカーボンクレジット取引所「NCCX」にて、海洋環境保全を目的とした「Jブルークレジット」の取引を開始した。信頼性の高いカーボンクレジットの取引を促進することで、企業のカーボンニュートラル促進を支援し、市場の健全な成長を後押ししている。
ジャスミーの今回のプロジェクト参画は、ブロックチェーン技術を活用したカーボンクレジット市場の発展に大きく寄与する可能性がある。ジャスミーと長野県の協力体制により、今後カーボンクレジットの普及や持続可能な社会の実現に向けた動きがより一層加速していくことが期待されている。
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