米ビットコインマイニング企業ライオット・プラットフォームズ（RIOT）の株価が急伸している。Q1データ公表後の4月2日から9日にかけて約30%上昇し、16.69ドルをつけた。同社は第1四半期にBTC 3,778枚を売却し約2億8,950万ドル（約461億円）を確保。売却枚数は生産量の約2.5倍に達しており、AI関連データセンター事業への積極的な資金投入が評価されている。
BTC売却数は生産量の約2.5倍──保有量は前年同期比18%減
同社が1日に公表したQ1オペレーション速報によると、第1四半期のBTC
BTC生産量は1,473枚で、前年同期の1,530枚から4%減少した。1日平均の生産量も16.4枚にとどまり、前年の17.0枚を下回っている。
一方、売却枚数は3,778枚と生産量の2.5倍超に達した。平均売却価格は7万6,626ドルで、手持ちのBTCを大幅に取り崩した形だ。四半期末時点のBTC保有量は15,680枚となり、前年同期の19,223枚から18%減少している。
BTC保有量が減少する一方、採掘インフラは拡大を続けている。展開ハッシュレートはQ1末時点で42.5EH/sとなり、前年同期の33.7EH/sから26%増加。平均稼働ハッシュレートも36.4EH/sで前年の29.7EH/sから23%拡大した。
電力コストも改善が進む。総合電力コストは3.0セント/kWhに低下し、前年の3.8セントから21%改善している。電力クレジットは合計2,100万ドル（約33.4億円）で、前年同期比171%増を記録した。
大量売却の背景にはAI事業への転換がある。同社は1月にBTC約1,080枚を売却してRockdaleサイトの土地を取得し、AMDとのデータセンターリース契約を締結している。Q1の大量売却もこれらの事業転換資金の確保とみられる。
米メディアInsider Monkeyは、直近5日間で1億230万ドル（約163億円）相当のBTC売却があったことを株価上昇の背景として挙げている。加えて、米国とイランによる2週間の停戦合意が市場全体の楽観ムードを後押ししたとの見方も示した。
8日の取引では出来高が2,841万株に達し、直近の平均を上回った。10日の終値は16.60ドルで推移している。BTCの保有量は減少したものの、採掘能力や電力効率の改善は続いており、マイニング企業からAI・データセンター企業への転換が進行中だ。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝159.2円）
