暗号資産（仮想通貨）投資企業カナリー・キャピタルが8日、PEPE（ぺぺコイン）を直接保有する現物ETF「Canary PEPE ETF」の登録届出書（Form S-1）を米証券取引委員会（SEC）に提出したことが明らかになった。
上場取引所・手数料・カストディアンなどは申請時点で未開示
今回申請されたETFは、ぺぺコイン
PEPEを直接保有する形で運用される上場商品だ。一般投資家は証券口座を通じて株式と同様にシェアを売買できる一方、シェアの新規発行や換金は「認定参加者（AP）」と呼ばれる機関投資家が1万シェア単位でまとめて行う仕組みだ。
純資産価値（NAV）については、複数の主要取引プラットフォームの取引データを集計した価格ベンチマークをもとに日次で算出される。なお、上場取引所やティッカーシンボル、スポンサーフィー、カストディアンといった具体的な詳細は申請書の時点では未開示となっている。
PEPE ETF申請の背景には、米国内における暗号資産規制の整備進展が関係しているとみられる。SECの法人財務部は2025年2月、一部のミームコインの取引は連邦証券法上の証券の提供・売却には該当しないとの見解を示した。
ただし、この見解はSECの規則・規制・ガイダンスではないため法的効力を持たないと届出書では明記されている。SECや他の規制当局、あるいは連邦裁判所がぺぺコインをミームコインと見なさない可能性や異なる判断を下す可能性がある点をリスク要因として挙げている。
なお、カナリー・キャピタルは昨年8月にTRUMP（トランプコイン
TRUMP）、11月にMOG（モグ
MOG）の現物ETFを申請しているが、依然として承認に漕ぎ着けていない。暗号資産ETFの対象銘柄が主要銘柄を超えてミームコインにまで広がりつつある中、SECが今後どのような判断を下していくのかが焦点となりそうだ。
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