国家主導で動くインドネシア暗号資産業界
インドネシアの金融規制当局である商品先物取引監督庁(Bappebti)は22日、同国初の暗号資産（仮想通貨）先物取引所とそのクリアリングハウス（先物清算機関）の設立を決定したと発表した。
先物取引所は「PT Bursa Komoditi Nusantara」が、クリアリングハウスは「PT Kliring Berjangka Indonesia」が行うという。
政府は当初、2021年末までの運用開始を計画していたが、その後何度も開始が延期されていた。
Bappebtiによると、インドネシア国民の仮想通貨取引への投資に対する関心は高まり続けており、今年6月時点で仮想通貨取引所の顧客数は1,754万人に上るという。また、インドネシアの、1～6月の仮想通貨取引は前年同期比68.7％減の66兆4400億ルピア（約6200億円）だった。テザー、ビットコイン、イーサリアム、リップル、バイナンスコインなどが主に取引された。
また、設立される取引所とクリアリングハウスは、関連省庁・機関、特に金融サービス庁（OJK）、中央銀行、財務省、および広範なコミュニテイの協力によって支えられ、社会と産業のニーズに合わせて適応していくことができるとのこと。
ロイターによれば、新取引所では、世界最大手仮想通貨取引所「Binance（バイナンス）」傘下のTokocryptoやIndodaxなど、仮想通貨の取り扱いを認められている企業がトレーダーとなるという。
Bappebtiのディディッド長官は、プレスリリースで次のように述べた。
「取引所、クリアリングハウス、カストディアルの設立は、法的確実性を保証し、顧客としての国民の保護を優先するため、政府が公平で公正な仮想通貨取引エコシステムを構築する取り組みに参加していることの証拠である。」
「ブロックチェーン技術の活用という点では、Meta、Google、Twitterなど、ますます多くの企業がブロックチェーン技術を自社の事業活動に組み込み始めています。これは、将来的にも仮想通貨の現物取引の発展が依然として非常に有望であることを証明しています。」
インドネシアは、デジタル資産規制を含む金融セクター開発・補強（P2SK）法案を制定するなど、地域経済と国の利益のために、仮想通貨に前向きな姿勢をとっている。
関連：ステーブルコイン新法、明日より施行｜日本はステーブル先進国
関連：ロシア、国営仮想通貨取引所の計画を中止し、規制整備に注力
