ハイパーリキッド、米国向け無期限先物計画を説明──規制承認が前提に

ハイパーリキッド、米国向け無期限先物計画を説明──規制承認が前提に
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
ヤマダケイスケ
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Highlights
  • 27日、ハイパーリキッドがペイワードによる米国向け無期限先物市場の計画を説明
  • ビットノミアルが市場運営と清算、ニンジャトレーダー・クリアリングが顧客口座を担当予定
  • HIP-3*は許可制市場に対応、規制当局の承認や取扱商品、サービス開始時期は未定

オンチェーン取引基盤のハイパーリキッドは日本時間27日、暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケンの親会社ペイワードが進める米国向け無期限先物市場の計画を改めて説明した。

ペイワードは9月16日に同計画を発表していた。今回はハイパーリキッド側が各市場の運営責任を独立したデプロイヤーが負い、自らは中立的な取引基盤を提供する立場だと改めて説明した形だ。

ペイワードによる外部基盤の採用を評価

今回の投稿を受け、ペイワードが米国向けの取引基盤を独自に構築するのではなく、ハイパーリキッドを採用した点に注目する声も出ている。

暗号資産市場について発信するKook氏は、6月末時点で約660万の資金口座を抱えるペイワードが、ハイパーリキッドの注文基盤を選んだ点を重視。大手暗号資産事業者がオンチェーン基盤を利用する動きとして評価した。

さらにKook氏は、ペイワードが自前で取引基盤を構築せず外部プロトコルを採用したことを、ハイパーリキッドへの信頼の表れだと指摘。同氏は今回の計画を、既存金融の取引が同基盤へ移る流れの一例と捉えている。

米国向け無期限先物を段階的に拡大

ペイワードにとって、今回が米国向け無期限先物への初参入ではない。ビットノミアルは2025年4月、米国の取引所で初となる無期限先物を自己認証し、ビットコイン(BTCBTC)/ドル先物の取引を開始した。ペイワードが同社を傘下に収めたのは、翌年5月となっている。

両社による無期限先物事業の経緯は次の通りだ。

時期動き
2025年4月ビットノミアルが米国初の無期限先物を自己認証し、BTC/ドル先物の取引を開始
2026年5月ペイワードがビットノミアルの買収を完了
2026年5~6月ペイワードが米国の顧客向けにCFTC規制下の無期限先物を提供開始
2026年9月16日ハイパーリキッド上で米国向け市場を展開する計画を発表
2026年10月27日ハイパーリキッド側が計画とHIP-3*の役割を説明
ビットノミアルとペイワードの公表資料をもとに作成

今回の計画は、すでに米国で提供する規制下の無期限先物をハイパーリキッドのオンチェーン基盤へ広げる取り組みと位置付けられる。

HIP-3*は許可制、開始時期は未定

今回使われるHIP-3*は、第三者が独自の無期限先物市場を開設できるHIP-3に、許可リストの機能を加えた仕組みだ。市場運営者やその委任先がリストを管理し、取引できる利用者を限定する。

許可制の利用は任意で既存のHIP-3市場には影響せず、HIP-3*は現在テストネットで試験中のため、仕様が今後変更される可能性がある。JinaCoinは9月、HIP-3*のテストネット公開を報じていた。

今回の計画が実現すれば、ペイワードは米商品先物取引委員会(CFTC)の規制下でHIP-3*市場を展開する初の事業者となる。ただし、計画は規制当局の承認を前提としており、サービスの開始時期は示されていない。

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仮想通貨やBCGをメインに執筆活動を行うWebライター。2021年、ビットコインの大幅な値上がりに興味を持ち、仮想通貨の世界に参入。Binance、Bybitをメインに現物取引やステーキングサービスを活用し、資産運用を進めている。
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