- 短期的には下落優勢のチャート配置。4H長期HMAを再度下抜けすれば、232円付近まで下落するリスクがある
- 4H長期HMAラインを維持すれば、中期的に売り圧の減少が進む。ただし、上昇と判断するには日足雲及び中期HMAの上抜けが必要
- 米筆頭株主の普通株保有が約1,785万株増加。保有割合の上昇には自社株買いによる議決権総数の減少も影響しており、公表後の株価反応に注目
メタプラネット（3350） チャート分析
- エントリー方向：ロング（中・長期目線）
- エントリーポイント：（チャート上Ⓐ）
- 日足短期HMA及び4時間足長期HMAの上抜けを維持
- 日足一目均衡表雲及び日足中期HMAを上抜け
- 4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
- 利確目安：（チャート上Ⓑ）
- 359円付近
- 損切り目安：
- エントリー時点での直近安値
メタプラネットは23日、これまで下限として機能していた4時間足長期HMAを下抜けした262円付近から取引を開始。取引開始後に大きく下落したものの反発し、日足短期HMA及び4時間足長期HMAを上抜けした265円で取引を終了した。
現状、4時間足長期HMAを上抜けしているものの、1時間足及び4時間足MACDはマイナス圏にあり、1時間足レベルでは下落の調整段階と推測できるチャート配置となっている。そのため、再度4時間足長期HMAを下抜けした場合は、232円付近まで下落する可能性がある。
一方、日足短期HMA及び4時間足長期HMAラインを維持すれば、4時間足レベルで再び売り圧が減少すると思われる。しかし、両ラインを維持したとしても、価格上部には日足一目均衡表雲及び日足中期HMAが控えているため、上昇と判断するには、これらを上抜けする必要がある。
また、4時間足レベルでは上昇の流れが途切れているため、日足一目均衡表雲及び日足中期HMAを上抜けした後、4時間足レベルで上昇のダウ理論が成立する必要がある。これらの条件が整えば、1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立した後、359円付近までの上昇に期待できるだろう。
- ハル移動平均線
- 20EMA：ピンク（短期HMA）
- 80EMA：水色（中期HMA）
- 320EMA：緑（長期HMA）
- ボリンジャーバンド
- 1時間足：期間200、偏差2.5
- 4時間足・日足：期間50、偏差2.5
- 一目均衡表（雲のみ表示）
- 転換線：9
- 基準線：26
- 先行スパン：52
- ・MACD（クリスマニング氏の設定値）
- 短期EMA：9
- 長期EMA：17
- シグナル：7
メタプラネット（3350） 株価材料と今後の見通し
ビットコイン価格の動向
- 現在価格：（10月26日7時31分現在・日本時間）
- ドル建て：80,424ドル
- 円建て：12,620,918円
- 変動率：（24時間）
- ドル建て：－0.02％
- 円建て：＋0.03％
BTCは週末に一時8万ドルを割り込んだ後、足元では8万ドル台前半で推移している。直近24時間はほぼ横ばいだが、23日朝の8万1,000ドル台には戻っていない。週末の下落では中東情勢への警戒が背景として報じられており、価格は持ち直したものの、回復は限定的となっている。
このため、メタプラネット株では、BTCの回復が続き、保有資産の評価額改善につながるかが注目点となる。今週はFOMCが予定されており、政策判断を受けた金利・為替の変化とBTC価格の反応を確認したい。円高が進めばBTCのドル建て価格が上昇しても円換算での評価額改善が抑えられるため、BTC価格と為替の両方を見る必要がある。
mNAV・Bitcoin NAV
- mNAV：0.65倍
- Bitcoin NAV：約5,556億円
- 前回確認時からの変化：mNAVは0.65倍で同水準。Bitcoin NAVは約5,608億円から約52億円減少
mNAVの表示値は変わらない一方、保有BTCの評価額は減少している。23日の株価も269円から265円へ下落しており、倍率が横ばいであることを資産価値や株価の安定と捉えることはできない。保有量は44,000BTCで変わっていないため、足元ではBTC価格と為替による評価額の変化を確認する局面となる。
今後はBTC評価額が回復するかに加え、株価がどのように反応するかを併せて見ておきたい。mNAVが1倍を下回ることだけでは、負債や優先株などの影響を含む企業全体の評価を判断できず、株価上昇を示すものでもない。
BTC Yield・1株あたりBTC
- BTC Yield：年初来＋22.00％、四半期＋0.00％
- 1株あたりBTC：0.000032BTC
- BTC保有量：44,000BTC
- 前回確認時からの主な変化：上記の主要表示値はいずれも同水準
BTC保有量、1株あたりBTC、BTC Yieldの主要表示値に変化はなく、今回のBitcoin NAV減少は、保有数量の減少と区別して捉える必要がある。今後の資本政策については、実行後に株式数と1株あたりBTCへどう反映されるかを確認したい。
企業動向・株価指標
- 主要株主：キャピタル・リサーチの普通株保有が125,455,820株から143,301,084株へ増加。議決権割合は9.32％から11.11％へ上昇
- 転換社債：総額520億円、転換価額339円。払込期日は10月29日（ロンドン時間）
23日に公表された主要株主の保有増加は、機関投資家の保有動向を確認する材料となる。ただし、議決権割合の上昇には、普通株保有の増加に加え、自社株買いによる議決権総数の減少も影響している。16日時点の保有状況を23日に公表したものであり、今後も買い増しが続くことや、株価が上昇することを示すものではない。
継続材料では、転換社債の払込期日が今週に迫っている。資金調達の進展は財務戦略の実行を支える可能性がある一方、全てが当初転換価額で行使された場合の潜在株式数は、9月末の自己株式を除く発行済普通株式数に対して11.24％となる見込みだ。払込と株式転換を混同せず、調達の実行と将来の株式の希薄化の両面を確認したい。
今後の重要イベント・経済指標
- 10月29日3時（日本時間）：FOMCの政策判断。3時30分から記者会見
- 10月29日21時30分（日本時間）：米7～9月期GDP速報値、9月個人所得・消費支出（PCE価格指数を含む）
- 10月29日（ロンドン時間）：メタプラネットの転換社債の払込期日
- 10月29～30日（日本時間）：日銀金融政策決定会合。30日に展望レポートと総裁記者会見を予定
今週は米国の政策金利と景気・物価、日本の金融政策を続けて確認する週となる。FOMCでは政策判断と今後の金利方針、GDPとPCEでは景気の強さと物価上昇の継続性が注目点だ。直近公表値は、4～6月期の実質GDPが前期比年率＋2.2％、8月PCE価格指数が前年同月比＋3.4％、食品・エネルギーを除く指数が＋3.0％だった。
米金融引き締めへの警戒が強まればBTCの逆風となる可能性があり、警戒が和らげば支援材料となり得る。日銀会合では金利と円相場の反応を確認したい。円高はドル建てBTC価格が同じでも円換算評価額を押し下げるため、メタプラネット株ではBTC価格と為替を併せて見る必要がある。企業面では、転換社債の払込が予定どおり進むかが確認点となる。
ファンダメンタル分析の総評
米筆頭株主の保有増加は機関投資家の保有動向を確認する材料となる一方、BTC価格とBitcoin NAVは23日朝より低い水準にあり、保有資産の評価額の面では逆風が残る。mNAVが横ばいであることだけでは、資産価値や株価の回復を判断できない。
今週は転換社債の払込による資金調達の進展に加え、FOMC、米GDP・PCE、日銀会合を受けた金利・為替とBTC価格の変化が重要となる。主要株主の保有増加に対する株価の反応、調達後の資本構成、1株あたりBTCの変化を併せて確認したい。
- Bitcoin NAV（ビットコインNAV）：
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。 - mNAV：
メタプラネットの企業価値（EV）が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。 - BTC Yield（BTCイールド）：
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。 - 1株あたりBTC：
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。 - 株式の希薄化：
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。 - PBR（株価純資産倍率）：
株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ - PER（株価収益率）：
株価が1株あたり利益（EPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ - EPS（1株あたり利益）：
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ - BPS（1株あたり純資産）：
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ - ROE（自己資本利益率）：
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。 - 新株予約権：
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。 - 転換社債：
一定の条件で、発行会社の株式に転換できる社債。株式への転換が進むと、株式数が増える場合がある
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