暗号資産（仮想通貨）取引所大手の「Coinbase（コインベース）」は7日、2025年の事業実績を振り返るポストをXに投稿し、多くの法的・商業的なマイルストーンを達成したことを振り返った。

規制の明確化と事業の多角化により次世代金融の基盤を構築

2025年のコインベースは、暗号資産ネイティブ企業として初めてS&P500指数に採用されるという歴史的な節目を迎えた。

法規制面では、SECによる同社への訴訟が取り下げられたことで長年の法的係争が終結。また、米国ではステーブルコインの連邦基準を定める「GENIUS法」が制定され、業界に待望の法的確実性がもたらされたことも、同社にとってポジティブな進展であると評価した。事業拡大においては、業界史上最大規模となった「Deribit（デリビット）」の買収を含む計10件のM&Aを成立させ、同社として過去最も活発な買収の年となっている。

2025年における主要な実績および指標は以下の通りだ。

プロダクト面でも大幅な進化を遂げており、株取引や予測市場への参入に加え、米国でのビットコイン還元カード「Coinbase One Card」のローンチ、さらには「モルフォMORPHO」と連携した暗号資産担保ローンなどを提供している。

自社開発のレイヤー2ネットワーク「Base」については、ソーシャルや決済を統合する「エブリシング・アプリ」として世界展開を開始した。Shopifyとの連携によるUSDC決済の導入や、開発者・AIエージェント向けのオープン決済標準「x402」の導入など、実社会でのオンチェーンインフラ整備を加速させている。

また、Baseは「Stage 1分散化」を達成し、パーミッションレスの不正証明（fault proofs）と10名の独立したセキュリティ評議会を導入した。これにより単一オペレーターへの依存が軽減され、ユーザーの資金安全性が向上している。

コインベースは2025年を「絶え間ない提供と実行の年」であったと総括している。同社は今後も「より多くの資産、より多くのアクセス、より多くの市場を一つのプラットフォームで提供」することを目指す。2025年の成果を土台として、2026年からのさらなる飛躍を期待したいところだ。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝156.62円）