Bybit（バイビット）日本撤退｜日本人禁止の理由と出金・代わりの取引所

Bybit（バイビット）は、金融庁の登録を受けていない海外の暗号資産（仮想通貨）取引所です。日本居住者向けのサービスを段階的に終え、2026年7月22日12時（日本時間）を未決済ポジションの強制決済の日時と予告していました。

Bybitは7月24日、7月22日をもって日本居住者に関する是正措置を完了したと発表し、今も使えると案内しているのは資産変換と出金だけです。日本居住者が使えなくなった理由と違法性、残った資産の出金、海外在住者の扱い、代わりの取引所を、Bybitのお知らせと金融庁・e-Govの資料で確かめてまとめました。

Bybit（バイビット）の日本撤退はいつ？2026年7月22日で是正措置が完了

Bybitは、2026年7月22日をもって日本居住者に関するすべての是正措置を完了したと発表しました。1月に予告していた7月22日12時（日本時間）の強制決済の後、7月24日のお知らせで明らかにしています。

1月22日のお知らせでは、3月23日のクローズオンリーモードで、資産変換と暗号資産の出金以外の全商品が止まります。対象には現物取引、デリバティブ取引、ワンクリック購入、P2P取引、Bybitカード、資産運用、仕組商品が含まれ、コピートレードと取引ボットも同じ日に自動で止まると予告されていました。

Bybitは撤退の理由を、日本の金融庁が示す規制の枠組みに沿い、現地の規制を守る取り組みの一環と説明しています。7月24日のお知らせでは、2025年10月からの一連の手続きを、日本の金融規制を完全に守るためのものと位置づけました。

発表ごとの詳しい内容は、ニュース記事の新規登録の停止、既存ユーザーへの制限、取引制限と強制決済の日程で伝えています。

撤退後のBybitでできること・できないこと｜出金と資産変換は今も使える

2026年11月10日時点で、日本居住者のアカウントで使えるとBybitが案内しているのは、資産変換、暗号資産の出金、法定通貨の出金の3つです。7月24日のお知らせは、まだ出金していない人のために、これらを引き続き提供するとしています。

注意したいのは、出金と資産変換にいつまでという期限が書かれていないことです。期限の記載がないことは、いつまでも使えるという約束ではありません。残高がある人は早めに出金し、取引履歴も保存しておきましょう。

資産変換で選べる変換先は、ビットコイン（BTC）BTC、イーサリアム（ETH）ETH、USDCUSDCの3銘柄だけです。ほかの暗号資産は、送金先が扱っていればそのまま出金し、扱っていなければ3銘柄のどれかに替えてから送ります。

資産変換や7月22日の強制決済で確定した損益は、税金の計算の対象です。暗号資産同士の交換も、手放した暗号資産を売ったものとして計算します（国税庁の暗号資産FAQ 問1-3）。申告の方法はBybitの税金と確定申告で解説しています。

Bybitに残った資産を出金する手順｜送る前に履歴と送金先を確かめる

出金の前に取引履歴を書き出し、送金先がその銘柄とネットワークを受け取れるかを確かめます。Bybitに残高がある人は、図の順で進めると漏れを防げます。

ネットワークやアドレスを間違えると、送った暗号資産を取り戻せないことがあります。高額を移すときは、少額のテスト送金で着金を確かめてから残りを送りましょう。

取引履歴は、Bybitの公式サイト（Web）のData Exportから書き出します。ヘルプセンターによると、アプリでは書き出せず、1ファイルで選べる期間は最長1年、ダウンロードのリンクは7日間で切れます。日本居住者のアカウントで使えるかどうか、いつまで使えるかは、Bybitは示していません。

アカウントを削除すると、取引ログと注文履歴は表示もダウンロードもできなくなります。退会を考えている人は、先に履歴を書き出してください。画面の操作はBybitの取引履歴のダウンロード方法で解説しています。

【編集部が検証】Bybitのお知らせ4本を読み比べ｜対象は国籍ではなく居住地

Bybitが日本居住者向けに出したお知らせは、2025年10月から2026年7月までの4本です。編集部はBybitの公開APIで2025年8月以降のお知らせを集め、日本語版の本文と、英語版のある3本は英語版も読み比べました（2026年11月10日確認）。

4本のお知らせは、対象を日本居住者と書いており、国籍で決めるとは書いていません。ただし判定には日本発行の本人確認書類も使われるため、海外に住んでいても、日本の書類で本人確認をした人は日本居住者として識別されることがあります。

この記事の以前の版では、日本国籍を持つ人も新規登録停止の対象と書いていました。Bybitのお知らせの本文では確認できなかったため、改めています。

法定通貨の出金は、1月22日のお知らせでは残る機能に挙がっておらず、7月24日のお知らせで初めて書かれました。一方、出金や資産変換をいつまで使えるか、ログインや履歴の書き出しができるかは、どのお知らせにも書かれていません。

Bybitの利用は違法？罰則の対象は無登録で営業する業者

資金決済法の罰則は、登録を受けずに暗号資産交換業を行った側に向けたもので、無登録の業者を利用したこと自体を罰する規定はありません。ただし、無登録の業者は日本の利用者保護の仕組みの外にあり、トラブルが起きても国内の制度による保護は受けられない点に注意が必要です。

Bybitの運営会社Bybit Fintech Limitedは、日本に住む人を相手に無登録で暗号資産交換業を行っていたとして、金融庁から3回の警告を受けています。暗号資産交換業者登録一覧（2026年9月30日現在）にも、Bybitが載っていないことを確かめました。

警告は業者に向けたもので、Bybitを使っていた個人に向けたものではありません。2025年2月6日には、Bybitを含む複数の海外取引所のアプリが、日本のApp Storeから消えています（当時の記事）。

規制はさらに変わる予定です。2026年7月23日に公布された改正法（金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律、令和8年法律第64号）で、暗号資産取引の業者の決まりは、資金決済法から金融商品取引法に移ります。

改正後の金融商品取引法第62条の2は、外国の暗号資産取引業者が国内にいる人を相手に取引することを、原則として禁じています。施行日は、公布から1年以内に政令で定められます。

海外在住の日本人はBybitを使える？KYC2で海外の住所を証明する

海外に住んでいる人は、本人確認レベル2（KYC2）で海外の住所を証明する手続きがあります。Bybitは2026年1月22日のお知らせで、同日以降もKYC2の手続きはできると案内しました。

判定に使われるのは、日本発行の本人確認書類、日本の住所証明書、日本のIPアドレスです。海外に住んでいても、日本で発行した書類で本人確認をした人や、日本から接続した人は、日本居住者として識別されることがあります。

新規登録について、Bybitのお知らせが止めると書いているのは日本居住者の登録です。日本国籍の海外在住者が新しく登録できるかは示されていません。住んでいる国がBybitのサービスの対象かどうかも含め、手続きの前にBybitのサポートで確かめてください。

KYC2の手続きはBybitの本人確認のページ、問い合わせは日本語のWebフォームから行えます。KYC2で海外の住所を証明した後にどの機能を使えるかは、お知らせに書かれていません。

※下の登録ボタンは、海外に住んでいる人向けです。日本居住者は、Bybitに新しく登録できません。

Bybitの代わりになる海外の取引所｜選ぶ前に知っておきたい注意点

Bybitの代わりを探すなら、海外の取引所のほかに、金融庁に登録された国内の取引所も選択肢です。国内の登録業者は利用者保護の仕組みの中にあり、年間取引報告書も受け取れます。

それでも海外の取引所を使う人に向けて、日本語のサイトがあり、JinaCoinで日本人の利用の可否と金融庁との関係を個別に検証している3社を挙げます（2026年11月10日確認）。並びは順位ではありません。

BingX（ビンエックス）

BingXは、2018年に設立された海外仮想通貨取引所です。約1,000種類の暗号資産に加え、Forexや株価指数、コモディティなどのTradFi商品も取引できます。

BingXの特徴は、取引サービスの幅広さです。現物取引や無期限先物だけでなく、標準先物、USDC-M先物、インバース型無期限先物、TradFi、先物・現物コピートレード、グリッドボット、シグナル取引、EarnなどをBingXひとつで利用できます。また、デモ取引も用意されており、実資金を使う前に取引画面や注文方法を試せます。

最大レバレッジは商品によって異なり、暗号資産先物では最大150倍、Forex無期限先物や一部コモディティは最大1,000倍、指数・原油は最大500倍、一部株式CFDは最大100倍と、ハイレバレッジで効率よく取引ができます。

また、BingXは日本語サイトに加え、日本語アプリ、日本語ヘルプセンター、日本語カスタマーサポート、日本語公式SNS（X・Telegram）を用意しています。英語が苦手でも利用しやすいです。

安全性の面では、100％ Proof of Reserves（準備金証明）を公開しており、BTC・ETH・USDT・USDCなど主要銘柄の準備金データを確認できます。さらに、コールドストレージ、二段階認証、暗号化システム、Shield Fund、ISO 27001認証、アンチフィッシングコード、IPホワイトリストなども備えています。

BingXは、取引機能や日本語サポートが充実しており、日本人でも利用しやすい海外取引所です。ただし、日本の金融庁に登録された国内取引所ではないことや、日本円を直接入出金できない点には注意が必要です。利用前に、国内取引所との違いやレバレッジ取引のリスクを理解しておくことが大切です。

BYDFi（ビーワイディーファイ）

BYDFiは、2020年4月に設立された暗号資産取引所です。現物・先物からコピートレード・取引ボットまで、一つの口座で幅広い取引ができます。BTC・ETH先物では、最大500倍のレバレッジにも対応しています。

準備金や資産管理のセキュリティ対策を公表し、運営の透明性を高めています。日本語サイトと日本語ヘルプセンターに加え、iOS・Android向けアプリも用意されています。

現物・先物取引手数料が20％OFFになる本サイト限定特典や、新規ユーザー向けの口座開設ボーナスも魅力です。主なメリット・デメリットを以下にまとめました。

BYDFiは、日本語で取引したい人や、さまざまな取引方法を使いたい人におすすめです。紹介した特徴やメリット・デメリットを参考に、自分の取引スタイルに合うか検討してみてください。

Zoomex（ズーメックス）

Zoomexは、2021年に設立された海外の暗号資産取引所です。35以上の国・地域で、300万人を超える人が使っています。

先物取引から始まった取引所ですが、今は現物、株式・ゴールドの無期限契約、ステーキングまでを1つの口座で扱います。日本語の環境で、いろいろな取引を1か所にまとめたい人に向いた取引所です。

各社の日本人の利用と金融庁との関係は、BingX、BYDFi、Zoomexの記事で解説しています。

よくある質問

Bybitは2026年7月22日をもって日本居住者に関する是正措置を完了したと発表し、今も使えると案内しているのは資産変換と出金だけです。期限は示されていないため、残高と取引履歴が残っている人は、出金と書き出しを済ませておきましょう。

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