ブロックチェーンのアバランチ（AVAX）
AVAXを開発する米Ava Labsは9日、NYSE系のトークン化証券の取引システムで、清算を担う会社にアバランチの台帳技術を提供すると発表した。NYSEの関連会社が準備する代替取引システム（ATS）で、取引から清算、決済までを24時間365日行う設計だ。開始には規制当局の承認が必要になる。
NYSE幹部、売買の台帳にアバランチを選んだ理由
新しい取引の場では、清算会社がアバランチを中核の台帳に使い、売買を24時間記録して決済する計画だ。発表文は清算会社の名前も、開始の時期も示していない。
NYSEでデジタル発行を統括するデニス・リー氏は、新しい取引の場はさまざまなブロックチェーンに載った株を扱うと説明した。そのうえで、売買を記録して決済する台帳には、速さと信頼性、参加者を管理できること、費用の予測しやすさ、開発者の多さが必要で、アバランチはそのすべてを満たすと述べている。
Ava Labsの創業者で最高経営責任者（CEO）のエミン・ギュン・シラー氏によると、アバランチはこの取引の場のための専用の基盤で性能と費用を見通せるようにし、取引の双方を同時に完了させる24時間の決済（アトミック決済）を支える。
国内では、暗号資産（仮想通貨）のAVAXについて、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧（9月30日現在）をJinaCoinが国内の交換業者一覧に集計したところ、執筆時点で取り扱う業者として記載されているのは13社だ。
国内の取扱業者9月30日現在
AVAXを取り扱う国内の登録業者
Custodiem、bitFlyer、ビットバンク、GMOコイン、SBI VCトレード、FINX JCrypto、コインチェック、楽天ウォレット
ほか5社を見る
オーケーコイン・ジャパン、マーキュリー、Crypto Garage、メルコイン、Binance Japan
登録一覧の「取り扱う暗号資産」欄にAVAXの記載がある業者。取引所形式か販売所形式かは区別していません。
NYSEのトークン化株、1月の開発の公表からの主な発表
NYSEは1月19日、トークン化証券の取引とブロックチェーン上の決済を行う基盤を開発すると公表した。自社の売買を突き合わせる仕組みに、ブロックチェーンを使う取引後の処理を組み合わせる。決済と保管では複数のチェーンに対応できる設計だ。
このときの発表では、トークン化した株の保有者も、従来の株主と同じく配当と議決権を持つとしていた。
その後、株主名簿を管理する名義書換代理人などとの協力が、覚書や提供の計画として相次いで公表された。主な発表は次のとおりだ。
| 日付 | 発表した会社 | 内容 |
|---|---|---|
| 1月19日 | NYSE | 24時間取引、即時決済、金額を指定する注文、ステーブルコインでの入金に対応する基盤を開発 |
| 3月24日 | NYSE、Securitize（セキュリタイズ） | 覚書を結び、セキュリタイズを、企業やETFの発行体向けにブロックチェーン上で証券を発行できる最初のデジタル名義書換代理人に指名。承認は要件を満たすことが前提 |
| 8月31日 | tZERO（ティーゼロ）、NYSEの親会社のインターコンチネンタル取引所（ICE） | 覚書を結び、ティーゼロを名義書換代理人と証券会社の仕組みの設計パートナーに。ICEはティーゼロへの出資に合意 |
| 11月2日 | Broadridge（ブロードリッジ） | ブロックチェーン上の議決権行使と、デジタル名義書換代理人のサービスを提供へ |
| 11月9日 | Ava Labs | 清算会社の台帳にアバランチの技術を提供 |
出典：ICE、ティーゼロ、ブロードリッジ、Ava Labsの各発表
ブロードリッジの発表に載ったNYSEグループのリン・マーティン社長のコメントは、トークン化した株の取引と清算、株主の議決権行使を、より一体の仕組みでつなぐ目標を示す。取引の場の開始は規制当局の承認の後になる、というのが同社の説明だ。
ICEは、これとは別に、OKX系と50％ずつ出資する合弁会社OKXICEでもトークン化した米国株の売買の場の準備を進める。
Ava Labsは発表文で、資本市場でのブロックチェーンの活用はこれまでトークン化ファンドや試験など個々の商品が中心だったとし、市場の運営者と組むことで、商品を発行・売買・決済する基盤そのものにも使えることを示すとしている。
関連：トークン化米国株、エヌビディアなど50社が異議──OKXとICEの新市場
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