米通貨監督庁（OCC）は6日（米国時間）、米暗号資産（仮想通貨）取引所大手コインベースの信託銀行子会社、コインベース・ナショナル・トラスト・カンパニー（CNTC）の設立を最終承認した。OCCの申請記録では同日付けで発効し、4月2日の条件付き承認から約7か月となる。米金融専門紙アメリカン・バンカーによると、コインベースは9日にこれを発表した。
コインベースの信託銀行、機関投資家向けの暗号資産の保管が中心
OCCが4月に出した条件付き承認の文書によると、CNTCはニューヨークに本店を置き、主に機関投資家を相手に、受託者として暗号資産を保管する。保管口座にある法定通貨や暗号資産の受け入れ・保有・移転といった、保管に伴う取引のサービスも提供する。
要求払い預金と商業貸付を併せて行う銀行にはならず、連邦預金保険の対象にもならない。
OCCの文書によると、コインベースのカストディ事業はこれまで、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が認可した信託会社が担ってきた。同社は開業後3年をかけて、この事業をすべてCNTCに移す。
2025年10月3日付の申請書によると、同社のカストディ事業の預かり資産は2025年6月末時点で2,457億ドル（約38.9兆円）で、当時の暗号資産全体の時価総額の約7％にあたる。CNTCの最高経営責任者（CEO）に、コインベースでプライム取引とカストディを率いるリック・ショーンバーグ氏を充てる。
4月の条件付き承認の文書には、業務の範囲や資本などに次の条件が付いている。
| 条件 | 内容 | 期間 |
|---|---|---|
| 業務の範囲 | 信託会社の業務と関連業務に限る。銀行持株会社法上の銀行（預金保険の対象、または要求払い預金と商業貸付を併せて行う銀行）に当たらないこと | ― |
| 中核的自己資本（Tier1資本） | 最低6,000万ドル（約94.9億円）。うちTier1資本の50％以上か3,000万ドル（約47.4億円）のいずれか多い額を流動性の高い資産で持つ | 開業から3年間 |
| 運営費の備え | 180日分の運営費を、上とは別に流動性の高い資産で持つ | 開業から3年間 |
| 事業計画の大きな変更 | 60日前までにOCCへ書面で通知し、異議がないとの判断を得る | 開業前と開業から3年間 |
出典：OCC 条件付き承認の文書（決定第1370号）
アメリカン・バンカーによると、コインベースは当面カストディに力を入れ、いずれステーブルコインの発行や管理、他社向けのステーブルコインの提供、決済にも広げる考えだ。
OCCの4月の文書は、CNTCはステーブルコインの発行を計画していないとしている。
米OCCの信託銀行の免許、暗号資産企業で最終承認が続く
OCCは2025年12月12日、リップル社やサークル（CRCL）など5件の信託銀行の申請に条件付き承認を出した。サークルは7月10日、リップル社は10月26日（米国時間）に、それぞれ最終承認を得たと発表している。
コインベースの申請には、OCCに5件の意見が寄せられた。うち4件は、OCCにCNTCの設立を認める権限があるかを問うものだったが、OCCは計画された業務は国法信託銀行に認められる範囲内だと結論づけた。
国内では、日本法人のCoinbase株式会社が暗号資産交換業者として登録されている。金融庁の暗号資産交換業者登録一覧（9月30日現在）をJinaCoinが集計したところ、同社の取り扱う暗号資産は「取り扱いなし」だ。
登録業者9月30日現在
Coinbase株式会社
- 登録番号
- 関東財務局長 第00028号
- 登録日
- 2021年6月18日
- 取扱銘柄
- 0種類
- 行政処分
- 記録なし （2017年以降）
米独立コミュニティー銀行協会（ICBA）は10月2日、暗号資産企業などに信託銀行の免許を認めるOCCの規則は国法銀行法の権限を超えるとして、OCCをワシントンD.C.の連邦地方裁判所に提訴した。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝158.16円）
