海外暗号資産（仮想通貨）取引所バイビットは9日、日本株に投資できるトークンであるJPEの提供を開始したと発表した。JPEは、SBIアセットマネジメントが運用する日本高配当株の戦略を裏付けとする商品で、申込と償還はUSDC（
USDC）建てで行う。
株式を対象とする商品は初、最低申込額は5,000 USDC
JPEは、バイビットの資産運用サービスであるRWA Earnで提供される。バイビットは6月にRWA Earnを開始し、債券などの現実資産（RWA）をトークン化した商品を提供してきた。株式を対象とする商品は今回が初めてとなる。
JPEの裏付け資産は、SBIグローバルアセットマネジメント（ティッカーコード：4765）が7月に提供を開始したトークンのJXである。JPEはこのJXを裏付けとしてPlume（プルーム）が組成し、バイビットを通じて提供される。
最低申込額は5,000 USDC（約79万円）で、申込と償還の手数料は0％。償還の決済には原則5営業日かかる。配当は利用者に分配されず、ファンド内で再投資される。保有中に受け取る収益はなく、損益は償還時に確定する。
SBIは7月に日本株ファンドをトークン化、香港でも販売
JXは、国内で販売されている投資信託「SBI日本高配当株式ファンド」（純資産残高約2,200億円、7月時点）のトークン化商品で、海外の投資家向けに提供されている。運用はSBIアセットマネジメントが担い、日本の上場株式から配当水準や業績をもとに銘柄を選定する。
ただし、JXの購入は所定の要件を満たすプロフェッショナル投資家に限定されている。これに対しJPEは、本人確認を完了したバイビットの利用者であれば購入できる。
SBIグローバルアセットマネジメントは5日にも、香港のハッシュキー・エクスチェンジでJXの取り扱いが始まったと発表しており、海外での販売先を広げている。
SBIグループは国内でも体制整備進める
日本居住者はJPEを利用できない。バイビットは金融庁の登録を受けておらず、金融庁は2021年5月、2023年3月、2024年11月の3回、Bybit Fintech Limitedに対し、無登録で暗号資産交換業を行う者として警告書を出している。
金融庁の警告無登録業者 Bybit Fintech Limited警告3回 掲載内容は、金融庁が警告書を出した時点のもの。現在も同じ状況であることを示すものではありません。
バイビットはその後、日本の金融規制に準拠するためとして日本居住者向けサービスを段階的に終了し、7月22日に完了した。日本居住者が現在利用できるのは、資産の変換と出金に限られる。
一方、SBIグループは日本国内でも体制整備を進めている。DigiFTとの合弁会社であるSBI Onchainは、日本でのオンチェーン取引所の企画・運営に向けて準備中で、JXの購入・決済は円建てステーブルコインのJPYSC（
jpysc）にも対応する予定だ。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝158.02円、1 USDC＝1ドルとして計算）
