【今日の仮想通貨ニュース】ビットコイン現物ETF、3日連続で資金流出｜ストラテジーは85万BTC突破

11月10日のビットコインは、24時間で0.21%下げ、日本時間18時時点で7万4,183ドルとなった。米国のビットコイン現物ETFからは3日連続で資金が流出し、5日からの流出額は計10億ドルを超えた。一方で、米ストラテジーは1,036 BTCを買い増し、保有量は85万BTCを超えた。ETFからの資金の流出と、大口の保有企業の買いが重なるなか、値動きは小幅にとどまった。

値動きとは別に、米国では伝統的な金融と仮想通貨をつなぐ動きが相次いだ。米通貨監督庁がコインベースの信託銀行を最終承認し、大手銀行のPNCは法人向けにUSDCの受け取りを試験的に始めた。ETFの資金の流れが細るなかでも、制度と金融インフラの整備は進んでいる。仮想通貨市場は、目先の需給と、長い目で見た基盤づくりの両方を見極める局面にある。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTC現物ETF、3日で10億ドル超流出｜ETHも流出続く

米国の暗号資産ETF市場では9日、ビットコインとイーサリアムの現物ETFから3日続けて資金が流出した。ビットコイン現物ETFは2億100万ドルの純流出で、5日からの3日間の流出額は計10億4,310万ドルに達した。開始以来の累計純流入額は555億6,500万ドルに減った。

イーサリアム現物ETFも1億8,460万ドルの純流出で、ETHAから1億1,930万ドルが流出した。ソラナは3日連続、HYPEは4日連続の流出となり、XRPも1,040万ドルの純流出で5日ぶりに流出に転じた。

詳細→【11/9 仮想通貨ETF動向】ビットコイン、3日で10億ドル超流出　イーサリアムも流出続く

【2】ストラテジー、BTC保有85万枚を突破｜優先株の買い戻しは16週連続

米ストラテジーは9日、11月2〜8日に1,036 BTCを約8,190万ドルで追加購入したと発表した。総保有量は85万364 BTCとなり、85万BTCを超えた。購入の資金は、普通株の売却で調達した。

同じ期間に、自社の優先株「STRC」も約1億8,830万ドルで買い戻した。ビットコインの購入額の約2倍で、買い戻しは16週連続、累計は約24億4,000万ドルに達した。STRCは1株100ドル付近での価格の安定を目指すが、6月下旬に一時73ドル付近まで下げ、同社は7月下旬から買い戻しを進めている。

詳細→ストラテジー、ビットコイン保有量85万枚を突破──STRC買い戻しは16週連続

【3】米当局、コインベースの信託銀行を最終承認｜機関投資家向けに保管

米通貨監督庁は6日、米暗号資産取引所大手コインベースの信託銀行子会社の設立を最終承認した。4月の条件付き承認から約7か月となる。新会社は主に機関投資家を相手に暗号資産を保管し、連邦預金保険の対象にはならない。

コインベースは、2025年6月末時点で預かり資産が2,457億ドルの保管事業を、開業後3年をかけて新会社に移す。リップル社やサークルも信託銀行の最終承認を得たと発表したが、米独立コミュニティー銀行協会は10月2日、こうした免許を認める規則は権限を超えるとして提訴している。

詳細→米OCC、コインベースの信託銀行を最終承認──条件付き承認から7か月

【4】米国株をソラナで24時間売買｜SECの免除で2027年初めに

米フォーメーション・セキュリティーズは9日、米国株のトークンを売買する場をソラナで運営する意向を、米証券取引委員会に通知した。同委員会が9月に設けた免除を使い、取引所の登録なしで2027年初めに始める予定だ。本人確認を終えた投資家が、株のトークンを24時間売買できるようにする。

この免除を使う取引の場は少なくとも4つになったが、取引が始まっているのは1つだけだ。第三者がトークン化する株は、発行企業が異議を出すと扱えない。OKXとICEの合弁会社OKXICEでは、異議を出した企業がテスラやアップルなど67社に増えた。

詳細→米国株をソラナで24時間売買へ、米SECの免除で2027年初めに開始

【5】米大手銀PNC、USDC受け取りを試験開始｜日本は送金1回100万円が上限

米大手銀行のPNCは10日、一部の法人顧客を対象に、ステーブルコインのUSDCで代金を受け取れるサービスを試験的に始めた。取引先がUSDCを送ると、1対1で自動的にドルに替わり、PNCの預金口座に入る。基盤は米コインベースの決済APIだ。

日本では、業者を通じて外国のステーブルコインを移せるのは1回100万円までだ。SBI VCトレードは2日の金融庁の研究会で、法人の大口決済の問い合わせに、上限のため応じられていないと説明した。JPYCも発行に同じ上限があり、JPYC株式会社は本人確認済みの法人の上限撤廃か別枠を求めた。

詳細→米大手銀PNC、法人向けUSDC受け取りサービスを試験開始──ドルへ自動交換

その他の仮想通貨関連ニュース

• ビットマインのETH保有、607万枚に｜5％目標まで約4万枚
  米ビットマインは9日、イーサリアムの保有量が8日時点で607万92 ETHになったと発表した。
  1週間で9,587 ETHを買い、保有は総供給量の4.97％となった。目標の5％まで、残りは約4万ETHの計算だ。ETH価格の下落などで、保有資産の評価額は3週で8億ドル減った。
• NYSE系のトークン化株市場｜決済の台帳にアバランチを使用へ
  アバランチを開発する米Ava Labsは9日、ニューヨーク証券取引所系のトークン化株の取引システムで、清算会社にアバランチの台帳技術を提供すると発表した。
  売買から決済までを24時間行う設計だ。開始の時期は示されておらず、規制当局の承認が必要になる。
• 韓国アップビット、HYPEを上場｜ビッサムも同日取り扱いへ
  韓国の暗号資産取引所アップビットは10日、先物や現物を売買できるブロックチェーン、ハイパーリキッドのトークンHYPEの取引を、ウォン・BTC・USDT建ての3市場で始めた。
  ビッサムも同日に取り扱いを告知し、2社とも開始から5分間は買い注文を受け付けなかった。日本でHYPEを扱う登録業者はない。
• ギャラクシー、サービス終了へ｜報酬の受け取りは12月15日まで
  暗号資産のキャンペーンプラットフォームのギャラクシーは9日、サービスを終了し、チームとブランドを自社ブロックチェーンのグラビティに統合すると発表した。
  キャンペーンへの参加は12月5日まで、報酬の受け取りは12月15日までで、15日以降はサイトが閲覧のみになる。
• バイビット、SBIの日本株ファンド連動トークンを追加｜日本居住者は対象外
  海外の暗号資産取引所バイビットは9日、SBIアセットマネジメントが運用する日本高配当株の戦略を裏付けとするトークンJPEの提供を始めた。
  同社の運用サービスで株式を対象とする商品は初めてで、最低申込額は5,000 USDC。バイビットは金融庁に登録しておらず、日本居住者は利用できない。
• 英国で暗号資産投資家が誘拐被害｜バイナンスが一部返還
  暗号資産投資家のエヴァン・ルスラ氏は、昨年11月に英国で起きた誘拐事件の被害者は自分だと明かした。
  同氏によると、覆面の5人に襲われ、200万ドル超の暗号資産を奪われた。回収できたのは100万ドル弱で、バイナンスは裁判所命令を受けて約37万ドルを返還したという。
• ステーブルコインの残高を暗号化｜新アプリが限定ベータを募集
  米Raycashは9日、ステーブルコインの送金・貯蓄アプリの限定ベータの申し込みを始めた。
  ブロックチェーン上でも、残高と送金額が標準で暗号化される。500人分の枠は、暗号技術企業ザマの仕組みを使ったことがある人に限る。日本から使えるかは、サイトにも規約にも記載がない。
• メタプラネット株、232円が分かれ目｜転換期間は12日から
  メタプラネット株は、232円付近を明確に下抜ければ、日足の長期ハル移動平均線付近まで下落する可能性が高い。
  232円を保って日足の短期ハル移動平均線を上抜ければ、短中期の下落リスクは減少方向に向かうだろう。ただし上抜けても、日足では下落優勢が続く。12日に転換社債の転換期間が始まる予定だが、当初転換価額の339円は足元の株価を上回り、株式数の増加は起きにくいと考えられる。